国民健康保険税について

2018年4月1日

国民健康保険税

  国民健康保険税(国保税)は、加入者(被保険者)のみなさんが病気やけがをしたときの医療費や、後期高齢者医療制度を支える費用、介護が必要になったときの費用にあてられる大切な財源となります。

 

納税義務者は世帯主

   国民健康保険(国保)の加入者がいる世帯の世帯主が納税義務者となります。
  世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していて国保の加入者でない場合でも、世帯に国保の加入者がいる場合は、世帯主(「擬制世帯主」といいます)が納税義務者となります。

 

国保税の算定方法について

  国保税は、「医療保険分(医療分)」「後期高齢者支援金分(支援分)」「介護保険分(介護分)」を合わせた課税となります。

医療分+支援分+介護分=国保税

(備考)

  • 後期高齢者支援金・・・後期高齢者医療制度は、対象となる被保険者の皆さんに納めていただく保険料と公費のほかに、現役世代(0歳から74歳まで)の医療保険からの支援金を財源として運営されます。この現役世代の負担分を「後期高齢者支援金」といいます。
  • 介護分は40歳以上64歳以下のかたが対象となります。(年齢は誕生日の前日で計算されます)

 

国保税の税率と課税限度額

  国保の加入者数や所得などをもとに、4月分から翌年3月分までを年間の国保税として計算します。年度の途中で国保に加入または脱退した場合は、月割りで計算します。月割り計算は、国保に加入している日数の多い少ないにはよらず、その月の末日時点で国保に加入していれば、その月の分が計算されます。

平成30年度の国保税の税率と課税限度額

区分 計算のしかた

医療分

(加入者全員)

後期高齢者支支援

(加入者全員)

介護分

(40歳~64歳)

所得割

(平成29年中の総所得金額等-基礎控除33万円)×税率

7.7% 2.4% 1.8%
資産割

平成30年度の固定資産税額のうち、土地および家屋に係る部分の額×税率

22.4% 5.4% 3.0%
均等割 1人あたりの均等割額×加入者数 23,600円

8,500円

9,100円
平等割 1世帯あたり 29,900円 7,200円 5,600円
課税限度額 580,000円

190,000円

160,000円

  ※ 平成29年度からの変更点 医療分課税限度額が540,000円から580,000円になりました。

十和田市に転入されたかたについて

     前住所地に所得照会をしたうえで国保税を課税しますが、所得照会の回答があるまでの間は、転入時の申告内容で課税させていただきます。

 後日、所得照会の回答をもとに再度計算しますので、税額が変更になる場合があります。

特定世帯・特定継続世帯における平等割の軽減について

    特定世帯または特定継続世帯に該当する場合、医療保険分・後期高齢者支援分の平等割が軽減されます。(介護保険分の平等割は軽減されません) 

種類 平等割の軽減率 説明
特定世帯 2分の1

国保の加入者から後期高齢者医療の加入者に移行することにより、世帯内の国保の加入者が1人となる世帯のことです。

移行後5年目までの世帯を「特定世帯」、6年目から8年目までの世帯を「特定継続世帯」といいます。

特定継続世帯 4分の1

  

国保税の納付について 

   国保税の納付には、普通徴収と特別徴収の2つがあります。

 

 普通徴収について

 納付方法

 納税通知書とともに送られてくる納付書でのお支払いになります。納付書に記載の市内金融機関、コンビニでのお支払いが可能です。また、お申込みにより、口座振替とすることもできます。

  

   ※口座振替の申込みについて http://www.city.towada.lg.jp/docs/2017032800025/

 国保税の納期及び納期限 (平成30年度)

   普通徴収の納期は年8回となっており、納期限は下表のとおりです。各納期の税額は、1年間(4月~翌年3月まで)の税額を7月から翌年2月までの8回に分けて計算しております。

 そのため、例えば第3期(9月末日納期限)の税額が、9月の1か月分の税額ということではありませんのでご注意ください。 

 また、第2期以降に税額が変更になったかたは、新しい納付書で納めてください。

 

期別 納期限
第1期 (7月)

平成30年7月31日

第2期 (8月)

平成30年8月31日

第3期 (9月) 平成30年10月1日
第4期 (10月) 平成30年10月31日
第5期 (11月) 平成30年11月30日
第6期 (12月) 平成30年12月25日
第7期 (1月) 平成31年1月31日
第8期 (2月) 平成31年2月28日
随時期  -

 

※社会保険加入や転出などで国保を脱退したかたについて

 社会保険加入や転出などで国保を脱退した場合、国保税額は月割りで再計算し減額変更となります。ただし、納付時期の関係から、税額変更後も引き続き国保税の納付が残る場合があります。税額変更後に送られてくる納税通知書には、納期ごとの納付額が記載されていますので、ご確認ください。 

※年度内に国保から後期高齢者医療に加入するかたについて

 年度内に国保から後期高齢者医療に加入するかたの国保税については、後期高齢者医療保険加入月の前月分までであらかじめ計算しています。なお、納付時期の関係で国保税の納付が残り、国保税と後期高齢者医療の納付時期が重複する場合があります。詳しくは納税通知書でご確認ください。

 特定世帯に該当して平等割が2分の1になる場合、再計算した納税通知書をお送りします。

 

 特別徴収について

 特別徴収は国保税の納付方法の一つで、支給される年金からの天引きにより納付していただく制度です。下記要件に該当するかたは特別徴収の対象となります。特別徴収となる場合は「開始通知書」にてお知らせをいたします。

 

特別徴収の対象となる要件

 次のすべてに該当するかた

  1. 世帯主が国保の被保険者となっていること
  2. 世帯内の国保の被保険者のかた全員が65歳以上75歳未満であること
  3. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、特別徴収する国保税と介護保険料とを合わせた額が、年金額の2分の1を超えないこと

 

(注) なお、年度途中で75歳となり後期高齢者医療制度へ移行するかたがいる場合、この年度分から国保税は普通徴収に切り替わります。

    (対象となるかたには、事前に「特別徴収中止」の通知書が郵送されます。) 

特別徴収の仕組み

仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 翌年2月

その年度の国保税額が確定するまで、仮算定された

国保税額が徴収されます。

確定した国保税額から仮徴収分を控除した

額が徴収されます。

 

納付方法を口座振替に変更できます。

 特別徴収の対象のかたで、国保税ほか市税に滞納がないなど一定の要件を満たす場合は、申し出により納付方法を口座振替に変更することができます。国民健康保険課窓口までおこしください。なお、納付書による納付方法には変更できません。

手続きの種類 方法 手続きに必要なもの
納付方法変更の手続き

国民健康保険課備え付けの「国保税納付方法変更申出書」を記入していただきます。

1. 保険証

2. 印鑑

口座振替の手続き

口座振替の申し込みをしていただきます。

すでに国保税の口座振替の手続きが済んでいるかたは、必要ありません。

1. 保険証

2. 口座振替をする預貯金通帳
3. 通帳の届出印

 

低所得世帯への軽減措置について

 世帯主(擬制世帯主である場合も含みます)と、国保加入者および特定同一世帯所属者(注1)の前年の総所得金額等の合計額が、次の軽減基準所得以下の世帯については、国保税の均等割と平等割が軽減されます。

 4月1日時点の国保加入状況(注2)で判定されますが、4月1日時点で国保に加入していない世帯の場合、それ以降に国保に加入した時点での状況で判定されます。

 なお、所得の申告がないと軽減はできませんので、所得がない場合であっても申告をしてください。

 

 (注1) 特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療に移行したかたのことです。世帯が変わったり、世帯内の国保加入者がいなくなったりした場合、特定同一世帯所属者として該当しなくなります。

 (注2) たとえば4月1日から社会保険に加入した場合、国保の資格喪失日は4月2日となるため、「4月1日時点の国保加入状況」に含まれることになります。

平成30年度の軽減基準所得

軽減基準所得 軽減割合
33万円 7割
33万円+27.5万円×(国保加入者の数+特定同一世帯所属者の数) 5割
33万円+50万円×(国保加入者の数+特定同一世帯所属者の数)

2割

 

 (参考)平成29年度の軽減基準所得

軽減基準所得 軽減割合
33万円 7割
33万円+27万円×(国保加入者の数+特定同一世帯所属者の数) 5割
33万円+49万円×(国保加入者の数+特定同一世帯所属者の数) 2割

 

自発的失業者の国民健康保険税の軽減措置について

 雇用先の倒産、解雇、雇い止め等により離職された非自発的失業者のかたについて、国保税の負担を軽減する制度です。

 (軽減を受けるためには申告が必要です。)

対象となるかた

離職日時点で65歳未満のかたのうち下記の求職者給付を受けるかたです。

 

  1. 雇用保険の特定受給資格者 (例:倒産・解雇などによる離職)
  2. 雇用保険の特定理由離職者 (例:雇い止めなどによる離職)

 

(注) 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが 11、12、21、22、31、32、23、33、34 に該当するかた。

    ただし、高年齢受給資格者及び特例受給資格者のかたは対象となりません。 

所得の算定

 国保税は、前年の所得などにより算定しますが、前年の所得のうち離職者本人の給与所得を100分の30とみなして算定します。 

軽減の対象となる期間

 離職日の翌日から翌年度末までです。 

申告の方法

下記の書類を持参の上 国民健康保険課窓口で申告をしてください。

 1.被保険者証

 2.雇用保険受給資格者証(注)

 3.印鑑

 4.世帯主及び離職されるかたの個人番号(マイナンバー)確認書類 

      (個人番号カード、通知カードなど)

 5.来庁されるかたの本人確認書類

  (免許証・パスポートなど写真および氏名、生年月日のある官公署発行のもの)

 6.委任状( 離職されるかたの世帯以外(住民票上、世帯が別)のかたが窓口で手続きをする場合)

 

 (注) 個人番号による情報連携開始により省略可能となりましたが、発行されて間もない時期など情報連携ができない場合がありますので、持参いただきますと手続きが確実です。

 

所得の申告について

 世帯主及び国保に加入されているかたは、国保税算定のため、所得の申告が必要となります。前年中に所得がないかたも申告が必要です。ただし、確定申告をしたかたや、住民税の申告をしたかた、給与支払報告書や公的年金支払報告書が提出されているかたは、申告の必要はありません。 

※上場株式などの譲渡所得や配当所得の確定申告をする場合の注意点について

 上場株式等の譲渡所得や配当所得など、確定申告を要しない所得を確定申告した場合、国保税の算定対象となります。 

 確定申告をすることで、減額または還付される所得税額や住民税額よりも、課税される国保税額が上回る場合や、限度額適用認定証の自己負担限度額が上がる場合があります。

 確定申告した場合の影響等について、よく検討の上ご判断ください。

 

国保税を滞納すると

 災害その他特別な事情がないにもかかわらず国保税を滞納した場合には、次のような措置がとられる場合があります。

  1. 督促を受け、延滞金が加算される場合があります。
  2. 有効期限の短い「短期被保険者証」が交付される場合があります。さらに滞納が続くと保険証を返還することになり、「被保険者資格証明書」が代わりに交付される場合があります。このときかかった医療費はいったん全額自己負担となります。
  3. 国保の給付の一部または全部が差し止められ、滞納している国保税にあてられることがあります。
  4. 財産の差し押さえなどの処分を受ける場合があります。  

 

どうしても納付が困難なときは

 災害や病気など、特別の事情により国保税の納付が困難なときは、納期限までに納税通知書と認め印をお持ちのうえ、収納課にご相談ください。分割納付または減免が認められる場合があります。

 

問い合わせ先

 課税内容については  国民健康保険課 国保税係 0176-51-6751(直通)

  納税相談については  収納課 収納係 0176-51-6760 または 6761(直通)

お問い合わせ

国保税係
電話:0176-51-6751
ファクシミリ:0176-25-1000