後期高齢者医療制度

2016年2月29日

後期高齢者医療制度とは

 県内の40市町村すべてが加入する「青森県後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、保険料の決定や医療を受けたときの給付などを行います。
 また、市町村では、保険証の引渡しや保険料の徴収、各種申請・届け出等の受け付けなどを行います。

青森県後期高齢者医療広域連合のホームページ

 

被保険者

 広域連合内に住む75歳以上の方及び65歳から75歳未満で一定の障害をお持ちの方が対象となります。
 対象となる方は、それまで医療を受けていた国民健康保険または被用者保険(健康保険組合や共済組合など)から後期高齢者医療制度に移ることになります。

 

●後期高齢者医療制度の対象となるとき

  • 75歳の誕生日から
  • 65歳以上の方が広域連合から障害の認定(障害認定)を受けた日から

 

障害認定の基準
  • 身体障害者手帳1級、2級、3級及び4級の一部
  • 愛護手帳A
  • 国民年金などの障害者年金1級、2級
  • 精神障害者保健福祉手帳1級、2級

※ 上記のいずれかに該当する方は、市町村窓口で申請すると広域連合の認定を受けた日から後期高齢者医療の被保険者となり、「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。 

 

●障害認定の取り下げ

 75歳未満の方は障害認定を取り下げることにより、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失することができ、その場合国民健康保険または被用者保険(健康保険組合や共済組合など)に加入することになります。また、一度障害認定の取り下げをしても、再度「障害認定申請」を行うことが可能です。

 

保険証

 被保険者の方には、1人に1枚、後期高齢者医療被保険者証が交付されます。

 診療を受けるときは必ず提示してください。

 また、紛失したり破損したりしたときは市町村の窓口で再交付を受けることができます。

 

医療費の自己負担割合

 診療を受けるときの自己負担割合は、一般、低所得者 II ・I の方は1割、現役並み所得者は3割となります。(保険証に記載されています)

 

●所得区分と自己負担割合について

所得区分 負担割合 判定基準
現役並み所得者 3割 同一世帯に課税所得が145万以上の後期高齢者医療制度被保険者がいる人。※ただし、被保険者の収入の合計が2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満の方は申請により1割負担となります。
一般 1割 現役並み所得者、低所得者II、低所得者I のいずれにも該当しない人。
低所得者II 1割 同一世帯の全員が住民税非課税の人。(低所得者I 以外の人)
低所得者I 1割 同一世帯の全員が住民税非課税で、所得区分ごとに必要経費・控除額を差し引いた後の金額が0円になる人

 

 保険料

 後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりに保険料を納めていただきます。
 保険料は広域連合において計算され、被保険者一人当たりの「均等割額」と所得に応じた「所得割額」の合計が保険料となります。

 

 保険料額を決める基準(保険料率)は2年ごとに設定され、現在は限度額57万円、均等割額40,514円、所得割率7.41%となっています。

青森県の保険料
限度額57万円
 
均等割額
被保険者一人当たり
40,514円
所得割額
(総所得金額等-基礎控除額)
×所得割率7.41%

※健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者であった方の特例措置

 所得割額の負担はなく、均等割額が9割軽減されます。

 

※所得が少ない方の軽減措置

  1. 世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」と「世帯主」の総所得金額等の合計額により、均等割額が9割、8.5割、5割、2割軽減されます。
  2. 総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた後の所得が58万円以下(年金収入で153万円から211万円まで)の方は、所得割額が5割軽減されます。

 

●保険料の納め方

 年金受給額が18万円以上の方で、介護保険料と合わせた保険料が年金受給額の2分の1を超えない場合は、年金からの天引きにより納めていただきます。(特別徴収)

 年金受給額が18万円未満の場合や、年金受給額が18万円以上の方でも、介護保険料と合わせた保険料が年金受給額の2分の1を超える場合は、納付書や口座振替により納めていただきます。(普通徴収)

 

●保険料の滞納

 特別な理由が無く保険料を滞納した場合、通常の保険証より有効期間の短い短期被保険者証が発行されます。また、滞納が1年以上続いた場合には保険証を返還してもらい、資格証明書が交付される場合があります。資格証明書で診療を受けるときは、医療費がいったん全額自己負担になります。

 

受けられる給付

 ●入院時食事療養費

 世帯全員が住民税非課税で低所得II ・ I に該当する方で、申請により交付を受けた『限度額適用・標準負担額減額認定証』を医療機関に提示することにより標準負担額が減額されます。

所得区分 標準負担額
(一食あたり)
現役並み所得者及び一般 360円
低所得者II 90日までの入院 210円
過去12ヶ月で
90日を超える入院
160円
低所得者I 100円

 

●入院時生活療養費

 療養病床に入院する方は、食費と居住費を負担することになります。低所得者区分を受けるためには、『限度額適用・標準負担額減額認定証』を医療機関に提示してください。

  ⇒詳しくはこちらへ

 

 

●高額療養費

 1か月に支払った医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合は、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。

所得区分 外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
※<44,400円>
一般 14,000円 57,600円※<44,400円>
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 15,000円

  ※<   >内は過去12ヶ月以内に外来+入院の自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の額。

 

●高額介護合算療養費

 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、所得区分に応じた限度額を超えた金額を支給します。

※限度額表

所得区分 限度額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者II 31万円
低所得者I 19万円

 

●療養費

 急病などで保険証を持たずに診療を受けたときなどは、医療費をいったん全額自己負担しますが、後日申請により認められると、自己負担分を除いた額が支給されます。

 

●移送費

 緊急の場合などのやむをえない理由で、医師の指示による転院などの移送に費用がかかったときは、後日申請により認められると支給されます。

 

●訪問看護療養費

 主治医の指示で訪問看護を利用したときは、医療費の1割負担となります。(現役並み所得者は3割負担)

 

●保険外併用療養費

 先進医療等を受けたときなどは、一般の保険診療と共通する部分については、保険が適用され、保険証で診療が受けられます。

 

●葬祭費

 被保険者が亡くなったときは、申請により葬祭を行った方に50,000円が支給されます。

  

健康診査

 健康の維持増進のため、健康診査事業を実施しています。自己負担はありませんので、受診を希望される方は健康増進課(0176-51-6790 保健センター内)までお問い合わせください。

 

詳しい情報

 青森県後期高齢者医療広域連合のホームページ

お問い合わせ

長寿医療係
電話:0176-51-6752