所得控除の種類

2019年11月8日

所得控除の種類

控除の種類 内容
医療費控除 本人や生計を一にする親族の医療費で前年中に支払ったものがある場合。

<控除額の計算>(限度額:200万円)
(支払った医療費-保険等により補てんされた額)
 -(10万円か前年の合計所得金額の5%相当額のいずれか少ない金額)
社会保険料
控除
国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・国民年金・介護保険料などで前年中に支払った額
小規模企業
共済等掛金
控除
小規模企業共済制度や心身障害者扶養共済制度等により前年中に支払った共済掛金の支払額
生命保険料
控除
<控除額の計算>

<旧制度の一般生命保険・個人年金保険の場合>H23年12月31日以前に締結した保険契約が対象
支払保険料 控除額
15,000円以下 支払保険料の全額
15,000円超 40,000円以下 支払保険料×1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下 支払保険料×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円(限度額)

<新制度の一般生命保険・個人年金保険・介護医療保険の場合>H24年1月1日以降に締結した保険契約が対象
支払保険料 控除額
12,000円以下 支払保険料の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料×1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下 支払保険料×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円(限度額)

生命保険料控除全体の控除限度額は70,000円です。

一般生命保険と個人年金保険に限り、新・旧両制度を合算した場合の限度額は新制度の28,000円となります。

計算例1)<一般生命保険料控除【新+旧:28,000円】>+<介護医療保険料控除【新:28,000円】>=56,000円

計算例2)<計算例1>+<個人年金保険料【旧:20,000円】>=70,000円(控除限度額
地震保険料
控除
地震損害保険料や旧長期損害保険料を支払った場合

<控除額の計算>
(限度額:《地震》25,000円《旧長期》10,000円 
               但し両方ある場合は限度額25,000円)

地震 旧長期
地震等損害により保険金等が支払われる損害保険契約であるもの 保険期間が10年以上で満期返戻金があるもの
支払額 控除額 支払額 控除額
~50,000円 支払額÷2 ~5,000円 支払額の全額
50,001円~ 25,000円 5,001円~
15,000円
支払額÷2
+2,500円
    15,001円~ 10,000円
注)平成18年12月末までに締結した長期損害保険料については、従来通り損害保険料控除(限度額10,000円)が適用されます。
雑損控除 <控除額の計算>
次の(1)、(2)のいずれか多い金額
 (1) (損害金額-保険等で補てんされる金額)
      -(総所得金額等の合計額×10%)

 (2) 災害関連支出金額-5万円
障害者控除 本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者として認定を受けている場合。

  控除額 同居加算額
普通障害者 26万円 ×
特別障害者 30万円 23万円
寡婦・寡夫
控除
  要件 控除額
寡婦 次の(1)、(2)のいずれかに該当の場合
(1) 夫と死別、離婚した人、若しくは夫の生死が不明なかたで、扶養親族又は生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下)を有する場合。
(2) 夫と死別、若しくは夫の生死が不明なかたで、本人の所得金額が500万以下のかた
26万円
特別
寡婦
夫と死別、離婚、若しくは夫の生死が不明なかたで、生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下)を有し、且つ本人の合計所得金額が500万円以下のかた 30万円
寡夫 妻と死別、離婚、若しくは妻の生死が不明なかたで、生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下)を有し、且つ本人の合計所得金額が500万円以下のかた 26万円
勤労学生
控除
本人が勤労学生で、合計所得金額が65万円以下で勤労によらない所得が10万円以下の場合

<控除額> 26万円
配偶者控除 本人の合計所得が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合

<控除額> 11万円~33万円
(但し、控除対象配偶者が70歳以上の場合は13万円~38万円)
配偶者特別
控除
本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者(合計所得金額38万円超123万円以下)を有する場合。
配偶者の合計所得金額に応じて、最高33万円の控除
扶養控除 生計を一にする配偶者以外の親族で、前年の合計所得金額が38万円以下であり、他のかたの扶養控除の対象になっていないかたを有する場合。

  要件 控除額
特定扶養 19歳以上23歳未満 45万円
老人扶養 70歳以上 38万円
同居老親等扶養 本人や本人の配偶者の直系尊属で、本人や本人の配偶者のいずれかと同居を状況としているかたで、該当者が70歳以上の場合 45万円
年少扶養 16歳未満 0円
一般扶養 上記以外のかた 33万円
基礎控除 全ての納税義務者
<控除額> 33万円

お問い合わせ

市民税係
電話:0176-51-6767,0176-51-6766
ファクシミリ:0176-22-4899