退職所得に係る特別徴収について

2013年1月24日

 退職所得に係る従来の特別徴収税額表は、市・県民税の比例税率化によって特別徴収の税額の計算が簡素化されることに伴い、平成18年12月31日退職者分をもって廃止されました。

 平成19年1月1日以降の退職分離課税に係る税額は、退職所得の金額に税率(市民税6%、県民税4%)を乗じて算出した税額から、その10分の1に相当する額を控除した額となります。

 

(1)退職所得の金額

  • 勤続年数5年以下の法人役員等へ支払われる場合
    退職所得の金額=(収入金額)-(退職所得控除額) (1,000円未満切捨)
  • 上記以外の場合
    退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2(1,000円未満切捨)

(2)退職所得控除後の計算

ア 勤続年数が20年以下の場合

40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)

イ 勤続年数が20年以上の場合

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

なお、在職中に障害者に該当することになったことにより退職した場合は、上記ア、イの金額に100万円を加算した額が控除額となります。

(3)分離課税に係る所得割の課税標準額(=退職所得の金額)

 分離課税に係る所得割の課税標準額は所得税と同じです。また、分離課税に係る所得割については、基礎控除や配偶者控除、扶養控除はありません。

(4)特別徴収すべき税額の計算方法

 平成19年1月1日以降の退職所得に係る所得割の税額は、退職所得の金額に、税率(市民税は6%、県民税は4%)を適用しています。

 

 (注)

  1. 退職所得の金額(収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じて得た額)に千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる。
    (退職所得の金額は、1,000円単位)
  2. 市民税額(A)、県民税額(B)は端数処理を行わない。
  3. 特別徴収すべき税額(市民税額、県民税額)に100円未満の端数がある場合は、市民税額・県民税額ともに100円未満の端数を切り捨てる。
    (特別徴収すべき税額は100円単位)

 

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市民税係
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