個人住民税の特別徴収について

2017年11月9日

個人住民税の特別徴収とは?

●市・県民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、市・県民税の納税義務者である従業員(給与所得者)に変わって、毎月従業員に支払う給与から市・県民税を徴収(給与から天引き)して、市に納入していただく制度です。 

●給与からの特別徴収は、地方税法第321条の4及び十和田市税条例第44条の規定により、常時3人以上の従業員に給与を支払い、所得税の源泉徴収をしている事業主は、原則としてすべて特別徴収義務者として市・県民税を特別徴収しなければならないことになっています。

 

特別徴収の推進について

十和田市では、平成22年度から、対象となる事業主を特別徴収義務者として指定しております。

更に平成30年度からは法令順守と納税者(従業員)の利便性向上の観点から、特別徴収への推進を強化してまいりますので、事業者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

なお、要件に該当すると思われるすべての事業者に対し、特別徴収指定予告通知書を11月に送付しております。

 

平成30年度から原則すべての事業主の皆様に従業員の個人住民税を特別徴収していただきます(517KB)

平成30年度特別徴収指定予告通知書(参考)(482KB)

 特別徴収のしくみ 

提出された給与支払報告書に基づいて従業員の方の特別徴収税額を計算して5月末までに通知しますので、それに基づき毎月(6月から翌年5月まで)の給与から控除して、翌月10日までに当市へ納めていただくこととなります。

一定の要件に該当する場合は、普通徴収が認められることがあります

フ‐A 総従業員数が2人以下

   (他の市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下のフ‐B~フ‐Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた数

フ‐B 他の事業所で特別徴収

フ‐C 給与が少なく税額が引けない

フ‐D 給与の支払が不定期

フ‐E 事業専従者

フ‐F 退職者、退職予定者(5月末日まで)、休職者(4月1日現在)

 

※要件に該当する場合は、申し出により普通徴収が当面認められますので、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に該当する符号(フ‐A、フ‐Bなど)を記載し、「普通徴収該当理由書」とあわせてご提出ください。

※普通徴収とは、市から送付される納付書によって従業員の方自身が個人住民税を納付する方法のことです。

 

特別徴収の実施が困難な場合(やむをえない事情によるものに限る)

電算システムの改修が必要などのやむをえない事情により平成30年度から特徴を実施することが困難な場合、「個人住民税特別徴収実施困難理由申出書兼開始誓約書」を提出してください。

なお、専従の事務員がいない」、「他市町村では特別徴収義務者に指定されていない等の理由で、給与からの天引きや市町村への納入を拒否することはできませんので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

個人住民税特別徴収実施困難理由申出書兼開始誓約書(114KB)

 

お問い合わせ

市民税係
電話:0176-51-6766