市・県民税用住宅ローン控除対象者の拡充と「市・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出不要について

2012年2月21日

 平成19年からの税源移譲によって、所得税から住宅ローン控除を引ききれなかったかたは、市に「市・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出すると、翌年度の市・県民税から引ききれなかった分の税額を控除しています。(対象者は平成11年から18年までの居住開始者)
 平成21年度の税制改正で、新たに平成21年から25年までの居住開始者が市・県民税からの控除対象者に追加になりました。併せて給与支払報告書に居住開始年月日等の記載が義務付けられました。
 このことによって、これまで提出が必要であった「市・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が、平成22年度分から不要となりました((1)年末調整だけで確定申告をされないかたと、(2)確定申告をするかたの双方とも提出が不要となりました)。
 平成22年度から市では、申告書が提出されなくても給与支払報告書や確定申告書を確認して、対象となるかたの住宅ローン控除分を市・県民税から控除します。

 

平成22年度からの市・県民税における住宅ローンの制度について

 

(1)対象者

  1. 平成21年1月1日~平成25年12月31日までに居住用家屋を新築・増改築または中古住宅を購入したかた(新規)
  2. 平成11年1月1日~平成18年12月31日までに居住用家屋を新築・増改築または中古住宅を購入したかた(継続)

 

 (2)控除額

次の1.と2.の何れか少ないほうの額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税標準額に100分の5を乗じて得た額(最高97,500円)

お問い合わせ

市民税係
電話:0176-51-6766