税制改正による平成21年度の市・県民税の主な変更事項について

2012年2月21日

 税制改正による平成21年度の市・県民税の主な変更事項について

 

1.公的年金に対する住民税の納付方法が変わります。

  公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市町村における徴収の効率化を図る観点から、公的年金から個人住民税の特別徴収制度が導入されます。
 現在納税通知書または口座振替で納付していただいている個人住民税が平成21年10月以降に支払われる老齢基礎年金等から特別徴収(天引き)されるようになります。

 

<対象者>

 前年中に公的年金等の支払いを受けたかたで、当該年度の初日《4月1日》に国民年金法に基づく老齢基礎年金等受給者で65歳以上のかたが対象となります。
 ただし、次の場合は、特別徴収の対象外となります。

  • 非課税のかた
  • 1月2日以降にお亡くなりになられたかた及び他の市町村へ転出されたかた
  • 老齢基礎年金等の年間支給額が18万円未満のかた
  • 介護保険の特別徴収対象被保険者でないかた
  • 特別徴収税額が老齢基礎年金等の金額を超えるかた

 

<特別徴収される税額>

 公的年金所得に係る所得割税額及び均等割税額です。納付方法が変更になるだけなので年間の税額は変わりません。
 公的年金以外の所得(給与、農業、不動産など)に係る税額は、別途給与からの特別徴収または普通徴収となります。

 

<対象となる年金>
 国民年金法に基づく老齢基礎年金等が対象になり、障害者年金及び遺族年金等は対象外です。なお、複数の年金を受給されている場合には、年金の支払者及び種類によって優先順位が定められています。

<特別徴収の実施時期>
 平成21年10月支給分から実施します。

<徴収方法>
 上半期の年金支給月(4月、6月、8月)ごとに、前年度の下半期の特別徴収額の3分の1を仮徴収します。下半期の年金支給月(10月、12月、2月)ごとに、年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を差し引いた額の3分の1を本徴収します。なお、特別徴収を開始する年度または、新たに対象となった年度は、上半期に普通徴収、下半期に特別徴収を実施します。

 

○平成21年度の徴収方法(新たに特別徴収を行う場合)

徴収方法 普通徴収 年金から特別徴収
徴収月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 年税額の
1/4
年税額の
1/4
年税額の
1/6
年税額の
1/6
年税額の
1/6

 

 

○平成22年度の徴収方法

徴収方法 年金から特別徴収
仮徴収 本徴収
徴収月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 前年度の2月に徴収された額と同じ額 前年度の2月に徴収された額と同じ額 前年度の2月に徴収された額と同じ額 年税額から仮徴収額を差し引いた額の1/3 年税額から仮徴収額を差し引いた額の1/3 年税額から仮徴収額を差し引いた額の1/3

 

2.寄附金税制が拡充されます。

 市・県民税における寄附金控除が、これまでの所得控除方式から税額控除方式に変わり、控除対象額も引き上げられます。
 また、控除対象となる寄附金を地方公共団体が指定できる制度が創設されました。

  改正前 改正後
対象となる
寄附金
・地方公共団体に対する寄附金
・住所地の都道府県共同募金会
 に対する寄附金
・住所地の日本赤十字社支部に
 対する寄附金
・地方公共団体に対する寄附金
・住所地の都道府県共同募金会
 に対する寄附金
・住所地の日本赤十字社支部に
 対する寄附金
・都道府県または市町村が条例
 により指定した寄附金
控除方式 所得控除方式 税額控除方式
適用下限額 10万円を超える寄附金 5千円を超える寄附金
控除率 「寄附金-10万円」×10%
「寄附金-5千円」×10%
(市民税6%、県民税4%)
都道府県または市町村に寄付した
場合はさらに特別控除額(注1
が加算されます。
「寄附金-5千円」×「90%-0~40%」(所得税の限界税率)
控除対象
上限額
総所得金額の25% 総所得金額の30%

(注1)特別控除額は、住民税所得割の1割が上限となります。

※都道府県または市町村が条例により指定した寄附金とは、県内に事務所を有する法人若しくは団体又は公益信託に関する法律第2条の規定により県の許可を受けた同法第1条に規定する公益信託に対する寄附金とします。 

 

3.上場株式等の配当・譲渡益の軽減税率の延長

 上場株式等の配当及び譲渡益に対する10%の軽減税率(所得税7%、住民税3%)が平成23年12月31日まで延長されます。

お問い合わせ

市民税係
電話:0176-51-6766