税制改正による平成20年度の市・県民税の主な変更事項について

2012年2月21日

平成20年度 税制改正について

 

1.住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

 税源移譲で所得税が減少することにより、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり所得税から控除しきれなくなる場合があります。このため、平成11年から平成18年末まで入居したかた(平成18年以前の所得税の住宅ローン控除を受けたことがあるかた)に限り、申告により平成20年度以降の市・県民税から控除する措置が設けられました。

 

≪対象者≫

 平成11年から平成18年末までに入居し、当該年の住宅ローン控除の適用を受けるかたで、次の(A)または(B)に該当するかた。

(A)税源移譲により所得税が減少した結果、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり控除しきれなくなったかた。

(B)住宅ローン控除限度額が所得税額よりも大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれなかった額が大きくなったかた。

 

≪計算方法≫

(a)と(b)のどちらか少ない金額

(a)当該年分の所得税の住宅ローン控除限度額

(b)税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額
税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額
市県民税からの住宅ローン控除額

 

≪申告方法≫

年末調整だけのかた(給与収入だけで確定申告をしないかた

住宅借入金等特別税額控除申告書(給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用)に源泉徴収票の原本を添付して直接十和田市役所税務課に提出

 

確定申告をするかた

住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書を提出する納税者用)を確定申告書と一緒に税務署に提出

 

≪申告書≫

 申告書は市町村提出用税務署確認用本人控用の3枚綴りです本人控用をとって2枚を提出して下さい

 

≪申告期限≫

 毎年3月15日まで平成20年は3月17日まで

 

≪適用期間≫

 この制度は平成20年度から平成28年度まで適用されます。対象となる期間は毎年申告が必要です。

 

≪関連書類≫

住宅借入金等特別税額控除申告書(給与収入のみで確定申告をされないかた用)(236KBytes)

住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告をされるかた用)(217KBytes)

 

申告書記載例(給与収入のみで確定申告をされないかた用)(137KBytes)

申告書記載例(確定申告をされるかた用<確定申告書A様式>)(113KBytes)

申告書記載例(確定申告をされるかた用<確定申告書B様式>)(119KBytes)

 

総務省・全国地方税務協議会作成リーフレット(3.03MBytes)

 

≪住宅ローン控除申告書自動作成≫

給与収入のみで確定申告をされないかた(579KBytes)

確定申告をされるかた(確定申告書A様式)(771KBytes)

確定申告をされるかた(確定申告書B様式)(912KBytes)

※必ずご自身のパソコンのデスクトップなどに一旦ダウンロードしてからご利用ください。

 

2.年度間の所得の変動に伴う経過措置について

 税源移譲により、ほとんどの方は所得税が減り、その分市・県民税が増えるようになりました。しかし、退職などの理由により、平成19年中の所得が大きく下がり、平成19年分の所得税がかからない場合は、所得税の減少の影響を受けられず、なおかつ市・県民税が増額となるため、総合的な負担が18年中と比べて増加してしまいます。このような所得の変動にともなう負担増を調整するため経過措置が設けられました。

 

≪対象者≫ 次の(A)と(B)の両方を満たすかた

(A)平成19年度市県民税の課税所得金額
  (申告分離課税分を除く

(B)平成20年度市県民税の課税所得金額
  (申告分離課税分を含む

所得税との人的控除の差の合計額

所得税との人的控除の差の合計額

※人的控除額の差とは、所得税と市・県民税では、基礎控除や扶養控除等に差があります。詳しくは、個人住民税の調整控除についてをご覧下さい。

 

≪計算方法≫

平成19年度市・県民税額(調整控除後)
平成19年度市・県民税額(税源移譲前の税率による算出税額)
平成19年度市・県民税額から差引く額

※すでに納税されているかたには、還付します。

 

≪申告時期≫

 平成20年7月1日から平成20年7月31日まで(平成20年度市・県民税課税所得金額が確定してから)

 

≪申告書提出先≫ 

 対象者は『平成19年度分市・県民税減額申告書』を平成19年1月1日現在の住所地の市町村に提出して下さい。(平成19年1月2日以降に転入、転出されたかたは提出先を間違えないようにして下さい。)

 

≪関連書類≫

 

3.地震保険料の創設

 地震災害に対する個人資産の保全を促進し、災害時における将来的な税負担の軽減を図るために、これまでの損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。ただし、平成18年末までに締結した長期の損害保険契約に係る保険料については経過措置が適用になります。(短期損害保険料控除は廃止されました。)

 

≪対象になる地震保険の要件≫

 (A)自己または配偶者、その他の親族が所有している家屋で、常時居住の用に供するもの、またはそれらの所有する家財等を保険の目的としていること。

 (B)地震や噴火を原因とする災害等によって生じた損害に対して支払われること。

 

≪控除内容≫ 

控除内容 控除限度額
地震保険契約に係る地震相当分(保険料控除額は支払金額の1/2) 25,000円
旧長期損害保険契約(平成18年12月31日までに締結したもの) 10,000円
地震保険と長期損害保険がある場合(控除額は地震保険控除額と長期損害保険料控除額の合計) 25,000円
短期損害保険 廃止

※1つの損害保険契約等が、地震等損害により保険金や共済金が支払われる損害保険契約等と長期損害保険契約等のいずれの契約区分にも該当する場合には、選択によりいずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして、地震保険料控除の控除額を計算します。

 

4.老年者非課税措置廃止に伴う経過措置の廃止 

 平成17年1月1日現在で65歳以上だったかた(昭和15年1月2日以前に生まれたかた)に適用されていた老年者非課税措置が、平成18年度住民税から廃止されました。それに伴い、平成18年度、平成19年度には経過措置が設けられていましたが、平成20年度からは、この経過措置がなくなり全額課税となります。

 

年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
均等割 市民税 非課税 1,000円 2,000円 3,000円
県民税 300円 600円 1,000円
1,300円 2,600円 4,000円
所得割 非課税 1/3課税 2/3課税 全額課税

 

お問い合わせ

市民税係
電話:0176-51-6766