児童扶養手当

2016年11月24日

 何らかの事情により、父または母と生計を同じくしていない児童もしくは、父または母が障害者である場合の児童に対して、福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。 

手当の対象となる児童

次の1~9のいずれかにあてはまる児童(児童とは18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、または20歳未満で政令で定める程度の障害状態にある者をいう)
 1. 父母が離婚した児童(事実婚の解消を含む)
 2. 父または母が死亡した児童
 3. 父または母が重度の障害者である児童
 4. 父または母が1年以上にわたり生死不明の児童
 5. 父または母から1年以上にわたり遺棄されている児童
 6. 父または母が1年以上にわたり拘禁されている児童
 7. 父または母が保護命令を受けた児童
 8. 母親が婚姻によらないで懐胎した児童
 9. その他(遺児・孤児など)
  ※ただし、里子や福祉施設に入所している児童は対象となりません。

申請に必要なもの

・戸籍謄本(請求者と児童の戸籍がわかるもの。離婚事項等が記載されていること。外国籍のかたは在留カードなど)
・受給者本人の口座のわかるもの
・基礎年金番号のわかるもの
・印鑑
・その他必要書類(個別の事情により必要な書類がありますので、申請時にご相談ください) 

手当額(平成29年4月~)

 手当には所得制限があり、手当を受けようとする父または母、および同居している家族の前年(1月から6月に申請された方は前々年)の所得により支給決定されます。

 

子ども1人の場合
 全部支給:42,290円
 一部支給:42,280円~9,980円(10円きざみ)
・子ども2人以上の加算額
 第2子加算:月額9,900円(全部支給)、9,980円~5,000円(一部支給)

 第3子以降加算:1人につき月額5,990円、5,980円~3,000円(一部支給)

所得制限

 (単位:円)

扶養親族
等の数
本人 孤児等養育者・
配偶者・扶養義務者
全部支給 一部支給
0 190,000 1,920,000 2,360,000
1 570,000 2,300,000 2,740,000
2 950,000 2,680,000 3,120,000
3 1,330,000 3,060,000 3,500,000
4 1,710,000 3,440,000 3,880,000
5 2,090,000 3,820,000 4,260,000

※ 扶養親族等の数により支給制限の所得限度額が違います。

※ 上記の「扶養親族等」とは、課税台帳上の扶養親族をいいます。

※ 限度額には、加算または控除するものがありますので詳しくは窓口でご相談ください。

 

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます

  これまでの公的年金(※)を受給するかたは児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月1日以降は、年金額が児童扶養手当額より低いかたは、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。
 (※)遺族年金・障害年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など 

 今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

・お子さんを養育している祖父母等が低額の老齢年金を受給している場合
・父子家庭でお子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
・母子家庭で離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
 など

 

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お問い合わせ

子育て給付係
電話:0176-51-6716
ファクシミリ:0176-22-7599