下限面積(別段面積)について

2017年5月19日

 農地法第3条の許可要件である下限面積については、農地法第3条第2項第5号の規定により、農業委員会において一定の要件のもとに別段の面積(以下「別段面積」という。)を設定することができることとなっています。
 このことについて、農林水産省からの通知により、毎年別段面積を設定または修正の必要性を検討することが求められています。

 十和田市農業委員会では、平成29年度第2回総会において、別段面積の設定の必要性について審議した結果、別段面積は設定せず、下限面積は農地法に定める基準どおり50a(アール)としました。

 

〔別段面積を設定しない理由〕

 農地法施行規則第17条第1項第3号及び第2項の規定に基づき検討した結果、次の理由により別段面積は設定しない。

(1) 下限面積以下の農家戸数の割合が全体の40%を大きく下回っている。

(2) 農地の利用状況調査の結果から、遊休農地の全体に占める割合はわずかである。

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