農業経営者の皆様へ 「農の雇用事業」参加のご案内

2017年2月20日

 全国農業会議所では、農業法人等が就業希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成する「農の雇用事業」(平成29年度第1回)の参加者を募集します。

 事業の対象となる研修生は、平成28年4月1日から平成28年12月1日の間に「原則45歳未満」で正社員として採用され、研修開始日(平成29年4月1日)時点で就業期間が4ヶ月以上となる方(雇用就農者育成タイプ)です。

 また、農業法人等が新たな農業法人の設立による独立を目指す者を雇用して実施する研修に対して助成する「法人独立支援タイプ」も併せて募集します。

 事業の実施を希望される農業法人等の方は、平成29年2月8日から2月28日(必着)までに青森県農業会議に必要な申請書類を提出してください。

 応募の際は募集要領の具体的な内容にご注意ください。

助成内容

助成額

研修生1人当たり年間最大120万円

 (1) 新規就業者に対する研修費(月額最大97,000円)
     助成額の上限は、9万7千円または研修生に支払った賃金月額のいずれか低い金額となります。

     (法人独立支援タイプでの3年目以降の助成額は月額最大4万8千円)

 (2) 指導者研修費(年間最大36,000円)

     指導者自らが人材育成手法や労務管理等を習得するするための研修に要する費用です。

     (法人独立支援タイプでの3年目以降の助成額は月額最大2万4千円)

助成期間

最長24ヵ月(法人独立支援タイプは最長48ケ月)

※研修実施期間が3ヶ月未満の場合には、助成金は交付されません。

募集・研修等の期間

募集期間 研修助成期間 研修生の採用日
平成29年2月9日
~29年2月28日
平成29年4月1日
~31年3月31日
平成28年4月1日
~28年12月1日

 (注)「法人独立支援タイプ」の場合は、正社員でなくても申請することができます。

事業参加に当たっての主な要件

農業法人等の要件

(1)おおむね年間を通じて農業を営む農業法人、農業者、農業サービス事業体等であること

(2)研修生に対して、十分な指導を行うことが出来る「研修責任者」(原則として、研修開始日時点で農業経験が5年以上ある役員又は従業員)を置くこと。なお、1人の研修生について、必要に応じて複数の研修指導者を置くことができる

(3)研修生との間で、期間の定めのない雇用契約(正社員(法人独立支援タイプの場合はこの限りでない)。農業法人等の役員等は含まない。)を締結すること

(4)研修生を労働保険(雇用保険、労働者災害補償保険)に加入させること。また、法人の場合は社会保険(健康保険、厚生年金)にも加入させること

(5)1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上(研修生が障がい者の場合は20時間以上)であること

(6)従業員を常時10名以上雇用している事業体については、就業規則を整備していること

(7)本事業と期間が重複する他の公的助成を受けていないこと

(8)応募する年度の過去5ヶ年度に本事業の対象となった研修生が2人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生の3分の1以上であること

(9)原則として、研修指導者等は一定期間内に雇用就農者の育成強化に資する研修・セミナーを受講すること

研修生の要件

(1)本事業での研修終了後も継続して就農する意志があり、正社員採用日時点で原則45歳未満である者

(2)研修開始時点で正社員としての就業期間が4ヶ月以上あること

(3)過去の農業経験が正社員採用日時点で5年以内であること

(4)農業法人等の代表の3親等以内でないこと(労働者性が認められる場合を除く)

(5)過去に当該農業法人等の正社員ではなかったこと

(6)過去に農業法人等で農業次世代人材投資資金(準備型)又は青年就農給付金(準備型)の交付を受けて研修していないこと

 

詳しいことは、下記のホームページをご覧ください。

「農の雇用事業」ホームページ

 

お問合せ・申請先

お問合せ及び申請は、直接下記までお願いします。

 

(一社)青森県農業会議

  〒030-0802 青森市本町2丁目6-19 県土地改良会館4階

 TEL 017-774-8580

 FAX 017-774-8588

お問い合わせ

農業委員会事務局
電話:0176-51-6740
ファクシミリ:0176-22-9399