障害福祉サービス

2018年7月30日

サービスの種類

サービスの種類

サービスの内容

居宅介護(ホームヘルプ)

自宅で、入浴・排泄・食事の介護等を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴・排泄・食事の介護・外出時における移動支援などを総合的に行います。

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。

行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動する時に、危険を回避するために必要な支援・外出支援を行います。

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

短期入所(ショートステイ)

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴・排泄・食事の介護等を行います。

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

生活介護(デイサービス)

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴・排泄・食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

自立訓練(機能訓練・生活訓練)

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援

一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援(A型・B型)

一般企業等での就労が困難な人のために、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労定着支援

就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ移行した障がい者の就労継続を図るため、一定期間、事業所・医療機関等との連絡調整等の支援を行います。

自立生活援助

障害者支援施設等を利用していた障がい者に対して、自立した日常生活を営むための環境整備に必要な援助を行います。

施設入所支援

施設に入所する障害者に、夜間や休日、入浴・排泄・食事の介護等を行います。

共同生活援助(グループホーム)

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

 

対象者(対象児)

  • 障害者手帳をお持ちの方
  • 自立支援医療(精神通院医療)の受給者証をお持ちの方
  • 精神障害を事由とする障害年金を受給されている方
  • 精神障害者であると医師から診断された方(医師の診断書等で確認)
  • 難病患者等で、症状の変動などにより、身体障害者手帳の取得ができないが一定の障害がある方(医師の診断書等で確認)
  • (児の場合)身体、知的、精神(発達障害を含む)に障害のある児童

サービス利用までの流れ

(1) 相談、申請手続きをします。

   利用したいサービスや量などを聞き取ります。

(2) 障害支援区分認定調査を行います。

   聞き取り調査や医師の意見書により、区分1から6までの障害支援区分を認定します。

(3) 「サービス等利用計画」を特定相談支援事業所から作成してもらい、福祉係に提出します。

(4) 支給決定となり、受給者証が交付されます。

(5) 事業者と契約を結び、サービスを利用します。

自己負担について

1割負担ですが、世帯の所得・課税状況により、下記の表のとおり負担上限月額が設定されます。

障害者が利用した場合

所得区分 利用者負担上限月額
生活保護 生活保護世帯及び中国残留邦人等支援法給付世帯 0円
低所得 市民税非課税世帯 0円

一般1

市民税課税世帯で、所得割額が16万円未満 9,300円
一般2 市民税課税世帯のうち、一般1以外または20歳以上で入所施設、グループホーム利用者 37,200円

(注)「世帯」の範囲は、利用者本人および配偶者です。

障害児(およびその保護者)が利用した場合

所得区分 利用者負担上限月額
生活保護 生活保護世帯及び中国残留邦人等支援法給付世帯 0円
低所得 市民税非課税世帯 0円

一般1

市民税課税世帯で、所得割額が28万円未満のうち、通所、居宅介護等利用の場合 4,600円
市民税課税世帯で、所得割額が28万円未満のうち、入所施設利用の場合 9,300円
一般2 市民税課税世帯のうち、一般1以外 37,200円

(注)「世帯」の範囲は、保護者の属する住民基本台帳上の世帯です。

 

なお、施設に入所する低所得の方には、食費・光熱水費の実費負担を軽減する「補足給付」が支給されます。

また、グループホームに入居する、生活保護世帯および低所得世帯の方には、家賃の実費負担を軽減する「補足給付」が、1万円を上限として支給されます。

手続きに必要なもの

  • 障害者手帳、自立支援医療(精神通院医療)受給者証、難病患者の場合は医師の診断書など
  • 印鑑
  • 障害年金や遺族年金を受給している場合、その金額がわかるもの

様式ダウンロード

 

障害福祉サービス申請書.docx(45KB)

計画相談支援給付費支給申請書.docx(24KB)

障害福祉サービスを利用するために、福祉係へ提出する書類です。
過誤申立書.xlsx(18.5KBytes) 過誤申し立てを行う場合に、福祉係に提出する書類です。
 契約内容報告書(障害福祉サービス用).xlsx(23.7KBytes)  利用者と契約を結んだ時や、契約内容の変更、契約の終了などの際、福祉係に提出する書類です。
  計画相談支援依頼(変更)届出書.docx(26KB)

 計画相談支援事業所と新規または変更の契約をする場合に、福祉係に提出する書類です。

 

 

 

お問い合わせ

福祉係
電話:0176-51-6718
ファクシミリ:0176-22-7599