養育医療

2013年6月7日

概要

出生体重が2000グラム以下、もしくは在胎週数37週未満で生まれ、生後速やかに適切な処置を講じることが必要な未熟児に対し、諸機能を得るまでに必要な入院医療にかかる費用を軽減するものです。
(指定された医療機関で利用できます)

自己負担について

世帯の市町村民税の合算額により、徴収金額が設定されます。

手続きに必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑
  • 医師の意見書
  • 所得税額を証明する書類(源泉徴収票、確定申告書、納税証明書など) 

 手続きするところ

市役所こども支援課こども給付係(本館1階 8番窓口)

お問い合わせ

こども給付係
電話:0176-51-6716
ファクシミリ:0176-22-7599