税制改正による平成25年度の市・県民税の主な変更事項について

2014年1月31日

1.住宅ローン控除の延長・拡充(個人住民税・所得税)

 

  平成26年分以後の所得税において住宅ローン控除の適用を受けることができる方(平成26年から平成29年までの入居者)について、所得税の住宅ローン控除可能額で所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。  

 

〔住民税は平成27年度から、所得税は平成26年度分から適用〕 

 

居住年 現行(~平成25年12月) 平成26年1月~3月 平成26年4月~平成29年12月
控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高9.75万円)

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高9.75万円)

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高13.65万円)

   

 ※平成26年4月から平成29年12月までの金額は、消費税率が8%又は10%である場合(被災者の住宅ローンを含む)の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%  

  

2.個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し 

  

〔平成28年10月以後に実施する特別徴収について適用〕

 

≪特別徴収税額の算定方法の見直し≫ 

現行 改正案

仮徴収額=前年度分の本徴収額÷3 

【4月・6月・8月】

 

本徴収額=(年税額-仮徴収額)÷3

【10月・12月・2月】

仮徴収額=(前年度分の年税額×1/2)÷3

【4月・6月・8月】

 

本徴収額=(年税額-仮徴収額)÷3

【10月・12月・2月】

  

  仮徴収 : 4月・6月・8月に前年度の2月分の特別徴収税額と同じ額をそれぞれ特別徴収

  本徴収 : 10月・12月・2月にその年度の特別徴収税額から仮徴収分を差し引いた額の3分の1に相当する金額をそれぞれ特別徴収

 

 

()65歳以上の夫婦世帯(夫の個人住民税額=60,000(所得割額:56,000円、均等割:4,000)、妻は非課税)

年度 年税額 現行 改正案

仮徴収額

(4月・6月・8月)

本徴収額

(10月・12月・2月)

仮徴収額

(4月・6月・8月)

仮徴収額

(4月・6月・8月)

N 60,000 円 10,000 円 10,000 円 10,000 円 10,000 円
N+1

36,000 円

(医療費控除の増等)

10,000 円 2,000 円 10,000 円 2,000 円
N+2 60,000 円 2,000 円 18,000 円 6,000 円 14,000 円
N+3 60,000 円 18,000 円 2,000 円 10,000 円 10,000 円

 

 

3.延滞金等の割合の改正

 

国税の見直しに合わせて、延滞金及び還付加算金の割合(特例部分)を引き下げます。 

 

〔平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金等に適用〕 

 

  内容 本則 現行の特例※1 特例の見直し案
延滞金 法定納期限を徒過し履行遅滞となった納税者に課されるもの 14.6%

【新規創設】

特例基準割合※2

(貸出約定金利+1%)+7.3%

延滞金

(納期限後1ヵ月以内等)

納期限後1ヵ月以内等については、早期納付を促す観点から低い利率 7.3% 4.3%

特例基準割合※2

(貸出約定金利+1%)+1%

還付加算金 地方団体から納税者への還付金等に付される利息 7.3% 4.3%

特例基準割合※2

(貸出約定金利+1%)

  

※1 各年の前年の1130日時点の商業手形の基準割引率(従来の公定歩合)に年4パーセントを加算した割合

※2 各年の1215日までに財務大臣が告示する割合(国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)の前々年10月~前年9月における平均)1%を加算した割合

 

 

お問い合わせ

市民税係
電話:0176-51-6766