二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付について

2014年6月30日

 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付について

目的 

   エネルギー起源二酸化炭素排出の抑制のための事業で、経済性の面で自主的取組だけでは進まないことに鑑み、各種事業を実施する

   事業者に対し、事業実施に必要な経費の一部を国が補助することにより、地球環境の保全に資することを目的とする。

 

交付対象

   補助金の対象として目的を達成する事業に要する経費のうち、環境大臣及び地方環境事務所長が認める経費について、エネルギー特

   別会計の予算の範囲内において補助金を交付する。

 

昨年度との主な変更内容

   1、新規制定…平成25年度までは交付先別(民間団体、地方公共団体)に定められていた交付要綱を廃止し、1つの交付要綱に統合。

   2、継続補助事業…平成25年度予算から継続して計上された1から4までの事業は、平成25年度二酸化炭素抑制対策事業費補助金

     (民間団体)の規定を基に作成。

   3、新規補助事業…平成26年度予算案に新規で計上された5から7までの事業は新規に作成。

 

交付要綱対象事業

   1地域活動支援・連携促進事業

   2省エネ型ノンフロン整備促進事業

   3地球温暖化対策技術開発・実証研究事業

   4CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

   5離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業(新規)

   6地熱・地中熱等利用による低炭素促進事業(新規)

   7自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業(新規)

   (1)地方公共団体向け事業6及び7までの事業

   (2)民間団体向け事業1から7までの事業

 

 詳しくは二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱を参照。

 (環境省HP掲載)

お問い合わせ

環境衛生係
電話:0176-51-6726