農地売買等事業について(公益社団法人あおもり農林業支援センターからのお知らせ)

2014年9月5日

農地売買事業で農地を集積&集約し、生産性向上を!

 公益社団法人あおもり農林業支援センターでは、農地の「貸借」を仲介する農地中間管理事業のほか、これまでの農地保有合理化事業と同様、農地の「売買」を仲立ちする事業も実施しています。

 この「売買」事業は、経営規模を縮小・経営転換する農家から支援センターが農地を買い入れ、規模拡大や分散農地の集約で生産性を向上させたい農家に売り渡す事業で、買い入れ後すぐに売り渡す「即売タイプ」と、3年間又は5年間の一時貸付後に売り渡す「一時貸付タイプ」があります。

 どちらのタイプもこれまで多くの農家に利用され、その良さを実感していただいています。

 契約書類の作成はすべて支援センターが行い、手数料が少しかかりますが(基本1%、一時貸付は1.5%)、税制面のメリットがある(譲渡所得税、登録免許税、不動産取得税)ほか、一時貸付では支払った貸付料の大部分(3年間では9割、5年間では8割)が農地価格から割り引かれますので、農地の売買の際は、ぜひ支援センターをご活用ください。

農地売買の種類と要件

 事業の種類(2つあります)

      ● 即売タイプ : 買い入れ後、すぐに売り渡す。

      ● 一時貸付タイプ : 買い入れて3年又は5年貸付後に売り渡す。

 要 件 

      (1) 対象農地…「農業振興地域」内の農地(必須)

         ※ 一時貸付タイプは、「農業振興地域」の「農用地区域」内の農地

      (2) 権利取得後の経営面積…地域の平均経営面積(基準面積)を超えること(必須)

      (3) 対象者…認定農業者、特定農業法人、認定就農者、基本構想水準到達農業者、中心経営体等

      (4) 面積集積要件…(一時貸付タイプの買受者は必須)

         機構から買い受ける農地と、現在耕作している農地(自作地、借地、受託地)の通作距離が以下の基準以内で、合わせた面積が、おおむね1ヘクタールの団地となること。

  区  分 通作距離の基準
  水稲作 直線距離で0.7km以内
  小麦作 直線距離で1.4km以内
  小麦以外の畑作及び野菜・果樹 直線距離で2.0km以内

         ※ 即売で、買受者が「(3)対象者」「(4)面積集積要件」の各要件を満たさない場合は、支援センターが買い受け後、売り渡しまでの利息を買受者の方に負担していただきます。

      (5) 保証金・保証人(一時貸付タイプのみ)

         以下の2タイプから選択していただきます。

         ●保証金タイプ…契約時に農地代金の2割を保証金として納入。

         ●保証人タイプ…契約時に農地代金の1割を保証金として納入するほか、連帯保証人を1名つける。

      (6) その他

         ●一時貸付タイプのみ契約時の年齢が65歳未満であること。(後継者等を特別保証人にする場合や特別保証金を納入する場合は、65歳以上でも実施可能)

         ●即売で農地を買う場合…自己資金があるか又は資金借入できることが確実であること。

  

本事業のメリット 

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ご相談先

    公益社団法人あおもり農林業支援センター 017-773-3131

お問い合わせ

農業委員会事務局
電話:0176-51-6740