木造住宅耐震診断の希望者を募集します

2017年6月1日

 

 

対象住宅

 

  次に掲げる全ての要件に該当するもの

 

昭和56年5月31日以前に建築され又は増改築した住宅で、建築基準法(昭和25年法律

 

  第201号)第6条第4項に規定する確認済証の交付を受けていること。ただし、同年6

 

  月以後増改築されていないものに限る。

 

⑵ 一戸建て専用住宅又は併用住宅(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するもの

 

    に限る。)で、地上階数が2以下であること。

 

⑶ 延べ床面積が400平方メートル以下であること。

 

⑷ 在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。

 

⑸ 現に所有者等(所有者又はその親族であって、当該住宅に居住し、又は居住することを予定

 

 している者をいう。以下同じ。)が居住の用に供されていること。

 

⑹ 対象住宅の所有者等が市税等を滞納していないこと。

 

募集期間

 

 平成29年6月1日(木)から平成29年9月29日(金)まで

 

募集件数

 

 3件(応募者多数の場合は抽選)

 

診断費用

 

  個人負担額 1戸あたり8,000円(税込)~

 

  ※建物の延べ面積が200平方メートルを超える場合は個人負担額が増額になります。

診断費用.pdf(66.5KBytes)

 

 必要書類

 

平成29年度木造住宅耐震診断支援事業実施要綱.pdf(167KB)に基づき下記の提出書類が必要になります。

 

申込書  申込書(様式第1号).doc(43KB) 

案内図

 

建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項による建築確認済であることがわかるもの。(確認済証の写し等)

 

建築時期及び延べ床面積が確認できるもの(建築確認申請書、完了検査済証、登記事項証明書などの写し)

 

外観写真2面以上

 

概略平面図(建築確認申請書の添付図面があればその写し)

 

⑺申込者及び所有者の完納証明書(又は平成28年度分の納税証明書)

 

申込先

 

 建設部 都市整備建築課 建築住宅係(新館3階)

 

その他

耐震診断の流れ.pdf(95KB)

派遣辞退届(様式第3号).doc(32KB)

 

 市から訪問したり、電話をかけたりなどして耐震診断や耐震改修を勧める事はありません。

 その他、不明な点は都市整備建築課建築住宅係へ問合せください。

 

 

お問い合わせ

建築住宅係
電話:0176-51-6738