平成28年8月から介護保険負担限度額認定申請の一部が変わります

2016年7月4日

介護保険負担限度額認定申請(食費・居住費の軽減制度)について

 

 負担額の軽減制度

 この制度は、施設入所・ショートステイを利用する際に、低所得者のかたの負担が過重とならないよう、課税状況や資産、年金収入の状況に応じて食費・居住費(滞在費)の自己負担が軽減される制度です。

 食費・居住費の負担軽減を受けるには、市に「介護保険負担限度額認定申請」をして「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることが必要です。 認定証は施設利用の際に提示してください。

 

 

対象となるサービス

 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)/介護老人保健施設/介護療養型医療施設/短期入所生活介護/短期入所療養介護(ショートステイ)

 

 

負担限度額認定の対象者要件

 介護保険制度の改正により、平成27年8月から対象者要件が以下のようになりました。認定証が交付されるかたは、以下の要件をすべて満たすかたです。

  1.市民税非課税世帯(世帯全員が住民税非課税)であること

  2.世帯が分離している場合も含めて、配偶者の住民税が非課税であること

  3.本人及び配偶者の預貯金等の金額の合計額が2,000万円(配偶者がない場合には1,000万円)以下であること

  

 

平成28年8月から負担段階の判定に用いる収入には非課税年金を含みます!

 

 平成28年より、食費・居住費の利用者負担段階の判定に用いる収入には、非課税年金(遺族・障害年金)収入を含めて判定することとなります。

 このことにより、現在、利用者負担段階が第2段階であるかたのうち、非課税年金を一定額受給されている場合には、利用者負担段階が第3段階になる場合があります。

 前年に非課税年金を受給したかたは、申請書に種別の申告が必要です。

非課税年金(厚生労働省パンフレット).pdf(382KB)

 

利用者負担段階区分ごとの費用負担額

負担段階区分ごとの1日当たりの食費・居住費の利用者負担段階は下記のとおりです。  

利用者負担段階

負担限度額(日額)
食費 居住費
ユニット型 従来型個室 多床室
個室 準個室 特養 老健等 特養 老健等
第1段階 生活保護受給者等

かつ、

預貯金等が

単身で

1,000万円、

夫婦で

2,000万円

以下

300円 820円 490円 320円 490円 0円 0円
第2段階

世帯の全員(世帯を分離している配偶

者を含む)が市民税非課税で課税年金

収入と合計所得金額と非課税年金収入

額の合計が80万円以下等

390円 820円 490円 420円 490円 370円 370円
第3段階 住民税非課税世帯で第2段階以外 650円 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円 370円
基準費用額 1,380円 1,970円 1,640円 1,150円 1,640円 840円 370円
第4段階 一般世帯(住民税課税世帯) 負担限度額なし(施設との契約額を支払うことになります)

※居住費の利用者負担は施設との契約により決定しますが、上記のとおり基準となる額(基準費用額)が定められています。

※平成278月からは特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所するかた(ショートステイ利用者を含む)のうち、第4段階のかた等については、基準費用額が370円から840に変更になりました。

特養多床屋(厚生労働省リーフレット).pdf(239KB)

  

 なお、負担限度額の適用を受けるためには申請が必要です。 

 

介護保険負担限度額認定申請の手続きについて

 

 食費・居住費の負担軽減を受けるためには申請が必要です。

また、現在認定証を交付されている場合でも、7月31日が有効期限となっておりますので、平成288月以降も施設入所もしくはショートステイ利用等で食費・居住費(滞在費)の軽減を引き続き受けるためには更新申請が必要です。配偶者の分も含め、下記の書類をそろえて提出くださいますようお願いいたします。

 平成28年8月1日から適用分の申請は、平成28年7月1日(金)から開始します。

 

提出書類

 

   1.介護保険負担限度額認定申請書 (クリックすると様式ダウンロードのページへリンクします)

   2.同意書 (申請書の裏面になります。様式をダウンロードする場合は申請書と同意書の2枚を提出してください。)

   3.本人及び配偶者の預貯金等の通帳の写し 

     ○銀行名・口座番号・名義人等が記載してあるページ

     ○おおむね申請日より直近2ヶ月以内の期間の写し

      (※生活保護受給中のかたは添付不要です。)

      (※継続入所中のかたで、前年度に負担限度額の認定を受けたかたは、今年度は添付を省略できます。ただし、初回申請時及びショートステイ利用時は添付が必要です。)

   4.個人番号(マイナンバー)確認書類、身元確認書類(※個人番号を記載する場合は必要です)

   5.平成28年度非課税証明書

     (※本人または本人と世帯分離している配偶者または本人の同一世帯員の中に、平成28年1月1日時点の住所が十和田市でなかったかたがいる場合は添付が必要です。)

   6.前年度分の認定証 (※新規申請の場合は不要です)

提出先

     〒034-8615 十和田市西十二番町61号 十和田市役所 高齢介護課 認定給付係 

    食費部屋代の負担軽減(厚生労働省リーフレット).pdf(299KB)

 

  市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置(特例減額措置制度)について

  

  負担限度額認定において市民税課税世帯(利用者負担第4段階)のかたは、原則として食費・居住費の軽減を受けることはできません。

  ただし、高齢者夫婦世帯等で一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、もう一方の配偶者が生計困難に陥ってしまうような場合は、一定の要件を満たす場合に限り、申請により食費又は居住費もしくはその両方について「特例減額措置」が受けられます。

   ※短期入所サービス(ショートステイ)には、この特例減額措置は適用されません。

 

 

 特例減額措置の条件

 

 次の条件(1)から(6)のすべてに該当するかたが対象となります。

 

(1)利用者の属する世帯の構成員(年齢の要件はありません)が2人以上であること。

   ※配偶者が同一世帯内に属していない場合は、世帯員の数に1を加えた数が2以上。

   ※施設入所により世帯が分かれた場合も、なお同一世帯とみなす。以下(2)~(6)において同じ。

  

(2)介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費、居住費を負担していること。

  

(3)全ての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の「公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額(※)の合計額」から、施設での「1割又は2割の利用者負担、食費及び居住費の年額見込みの合計額」を控除した額が80万円以下となること。

   ※長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額。

  

(4)全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金等(有価証券、債権等を含む)の額が450万円以下であること。

  

(5)全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していないこと。

  

(6)全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していないこと。

 

  

 特例減額措置の内容

  食費又は居住費若しくはその両方について、利用者負担段階の第3段階の負担限度額を適用します。

 

1日当たりの利用者負担段階の第3段階の食費・居住費は下記のとおりです。

食費

居住費

ユニット型

従来型個室

多床室

個室

準個室

特養

老健等

特養

老健等

650

1,310

1,310

820

1,310

370

370

 

 

 

   特例減額措置の申請方法

 

 負担の軽減を受けるには申請が必要です。申請書及び収入状況等申告書に必要事項を記入の上、必要書類を添付して市役所高齢介護課へ提出してください。

 

 ≪提出書類≫

   1.特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置に係る資産等申告書 (クリックすると様式ダウンロードのページへリンクします)

   2.所得証明書、源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書の写しその他収入を証する書類 ※世帯全員分

   3.預貯金通帳等の写し ※世帯全員分

    4.入所し、又は入所する予定の施設における施設利用料、食費及び居住費について記載されている施設の契約書等の写し

提出先

     〒034-8615 十和田市西十二番町61号 十和田市役所 高齢介護課 認定給付係 

 

 

 

 

平成27年8月から介護保険制度の一部が変わっています

1. 2割負担の導入

 これまで介護サービスを利用した際の利用者負担は、所得に関わらず一律「1割」とされてきましたが、平成278月より一定以上の所得がある第1号被保険者(65歳以上)がサービスを利用した時は、利用者負担が2割になりました。

 

●利用者負担割合の要件

利用者負担割合

要介護認定を

受けている

第1号被保険者

本人の合計所得金額が

160万円以上

下記以外の場合

2割 

同一世帯の第1号被保険者の

年金収入+その他の合計所得金額が

単身は280万円未満

1割

2人以上は346万円未満

1割

本人の合計所得金額が160万円未満

1割

※要支援・要介護認定を受けている第2号被保険者(4064歳)のかたは一律1割負担です。 

 新しい「介護保険負担割合証」を発行します

 要支援、要介護の認定を受けているかた全員に、利用者負担の割合(1割か2割)が記載された平成28年8月1日より適用となる新しい「介護保険負担割合証」を7月中に送付いたします。(現在交付されているものは平成28年7月31日が有効期限となっております。)

介護サービスを利用する場合には「介護保険被保険者証」とあわせてサービス提供事業所に提示してください。

   負担割合(厚生労働省リーフレット).pdf(374KB)

お問い合わせ

認定給付係
電話:0176-51-6722