特殊詐欺被害防止機能付電話の設置費用に補助します。

2017年4月20日

  電話その他通信手段を用いた「架空請求」や「還付金詐欺」などの特殊詐欺が、あとを絶ちません。

  そこで、特殊詐欺被害を未然防止するため、特に被害を受ける可能性の高い、一人暮らしの高齢者に対して、特殊詐欺被害防止機能付電話の設置費用を補助します。

  特殊詐欺などの被害のきっかけとなる不審電話の減少に効果が期待できます。ぜひご活用ください。

 

 補助対象者

 次に掲げる要件のすべてを満たす方が属する世帯の世帯員の方

  (1) 市内に住所を有する方

  (2) 施設(※)に入所していないこと

  (3) 平成29年4月1日において65歳以上であること。

 

   ※施設とは

    (1) 介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設)

    (2) 有料老人ホーム

    (3) 養護老人ホーム

    (4) 軽費老人ホーム

    (5) サービス付き高齢者向け住宅

    (6) グループホーム

    (7) 生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)

    (8) 障害者施設(身体障害者更生施設、身体障害者療養施設、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮、精神障害者生活訓練施設、

        精神障害者授産施設及び精神障害者福祉ホーム)

 補助金について

補助対象経費

    平成29年4月18日(※)以後に、市内の事業者から特殊詐欺被害防止機能付電話(※)を購入し、住所地に設置する場合の購入費及び設置費

 

     ※特殊詐欺被害防止機能付電話とは

       特殊詐欺による被害を防止することを目的に製造された固定電話機又は固定電話機に接続する装置であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。

       (1) 着信があった際に、発信者への録音を行う旨の応答を自動的に行うこと。

       (2) 事前に登録した電話番号からの着信を自動的に切断すること。

       (3) 事前に登録していない電話番号からの着信に対して、注意を促すこと。

補助金の額

    購入費及び設置費の2分の1(上限1万円) ただし、算出された補助金の1,000円未満は、切り捨てとします。

 補助金の申請

 申請の手続き  

     購入及び設置に要した費用を明らかにする書類(領収書等)と補助金交付申請書及び補助金交付請求書をまちづくり支援課へ提出してください。

     ※代理申請の場合には、委任状の提出もお願いします。

     ※補助金の交付の申請は、1世帯につき1台までとします。

 申請受付期間

    平成30年3月31日まで

 補助金交付要綱・申請書及び請求書

   平成29年度十和田市特殊詐欺被害防止機能付電話設置費補助金交付要綱.docx(21KB)

   申請書・請求書.docx(19KB)   

   申請書・請求書【記入例】.docx(49KB)

      委任状様式.docx(20KB)

    

お問い合わせ

セーフコミュニティ係
電話:0176-51-6777