平成29年度「十和田市創業セミナー」の受講生を募集します(無料)

2017年6月27日

 創業相談の専門家インキュベーション・マネジャーを講師に迎え、創業・起業を検討しているかた等を対象に、平成29年度「十和田市創業セミナー」(全5回)を開催します。

 

 創業に必要とされる「経営」「財務」「販路開拓」「人材育成」等の基礎的な知識の習得から、ビジネスプランの作成等を学べるセミナーとして、「創業するために何が必要か」「事業を継続していくにはどうすべきか」など、創業に必要な経営ノウハウの習得を目指すものです。

1.対象者

  • 創業・起業をご検討しているかた
  • 創業・起業して間もないかた
  • 創業・起業に興味、関心があるかた等、どなたでもお気軽にお申込みください。

 

 ※ただし、風俗営業法に定める営業、政治活動や宗教活動、暴力団と関わりがあるもの、市長が不適当と認める事業は除きます。

2.開催日時・内容

 

前期・後期  月日 時間 内容

前期

終了しました

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

平成29年5月20日(土)

平成29年5月27日(土)

平成29年6月3日(土)

平成29年6月10日(土)

平成29年6月17日(土)

午後5時30分から午後8時まで

         同上

         同上

         同上

午後5時から午後8時まで

創業の意思確認

事業構想の具体化

資金計画

営業・販路開拓

創業手続

【経営】

【経営】

【財務】

【販路開拓】

【人材育成】

後期

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

平成29年11月18日(土)

平成29年11月25日(土)

平成29年12月2日(土)

平成29年12月9日(土)

平成29年12月16日(土)

午後5時から午後7時30分まで

         同上

         同上

         同上

午後4時30分から午後7時30分まで

創業の意思確認

事業構想の具体化

資金計画

営業・販路開拓

創業手続

【経営】

【経営】

【財務】

【販路開拓】

【人材育成】

 

3.開催場所

 市民図書館 多目的研修室1

   〒034-0081 十和田市西十三番町2-18  電話 0176-23-7808

   ホームページ http://www.towada-lib.jp

4.講師

 公益財団法人 21あおもり産業総合支援センター インキュベーション・マネジャー(創業支援の専門家):鎌田 直人 氏    

5.定員

 10名(先着順)

6.受講料・教材費

 無料    

7.申込方法

 下記「受講申込書」にて、商工労政課(市役所本館2階)へお申込みください(郵送、FAX、メール申込可)。  

 「受講申込書」は商工労政課で用意しているほか、こちら(創業セミナー受講申込書(18KB))からダウンロードしてください。    

 

 ※各回の途中からの参加も可能なため、申込期限はありません。   

  

8.創業支援事業計画とは

 平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」では、今後10年間で開業率10%にすることを目標としており、その実現のため、平成26年1月に産業競争力強化法が施行されました。

 同法では、市区町村が地域の創業支援事業者と連携して行う創業支援事業について、「創業支援事業計画」を定め、国の認定を受けた場合、国の様々な支援策を活用できるようになるとされております。

 

9.十和田市創業支援事業計画について

 十和田市では、市内の創業支援事業者が連携を強化し、創業を検討しているかたや創業後間もないかたが支援を受けることができるよう、産業競争力強化法に基づく「十和田市創業支援事業計画」を策定し、平成28年1月13日に国の認定を受けました。

 

  • 計画期間:平成28年4月1日から平成33年3月31日まで 
  • 認定創業支援事業者:十和田商工会議所、十和田湖商工会、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点

 

10.特定創業支援事業とは

 本事業は「十和田市創業支援事業計画」に基づく特定創業支援事業となっており、全5回を受講したかたは、下記の支援措置が受けられます。

 

  • 創業前のかたが株式会社を設立する際の登録免許税が半額になります。(資本金の0.7%→0.35%。最低税額15万円→7.5万円)
  • 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6か月前から利用できるようになります。
  • 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円までに拡大されます。
  • 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件(創業資金総額の1/10以上の自己資金)が緩和されます。     

                                                   

 ※このように、通常の創業者よりも手厚い支援を受けることができます。

       

お問い合わせ

商工労政係
電話:0176-51-6773
ファクシミリ:0176-20-1591