【消費者庁より】在宅ワークの提供をうたう事業者に関する注意喚起

2018年2月27日

平成28年11月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、「株式会社Social Net」及び「株式会社Smart Plan」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)が確認されています。

 

【手口】

  1. ウェブサイトで勧誘します。
  2. 研修を通じて、消費者を稼げる気にさせます。
  3. 契約時になって突然、ホームページの作成費用として高額な初期費用を請求します。
  4. ホームページの改良の名目で高額な追加費用を請求します。

 

詳細については下記を ご覧ください。

 

「在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起」 ≪消費者庁ホームページ≫

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_180219_0001.pdf

 

このような取引に関して、少しでも「おかしいな」と思った場合は、消費生活センターや警察に相談しましょう。

 

相談窓口はこちら

 

十和田市消費生活センター

電話番号:0176-51-6757 (月~金 8:30~16:30 祝日・年末年始を除く)

 

消費者ホットライン (お近くの消費生活センターをご案内します)

電話番号:局番なし 188 (いやや!)

 

警察相談専用電話

電話番号:局番なし #9110

 

 

 

お問い合わせ

消費生活センター
電話:0176-51-6757