【消費者庁より】法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起

2018年6月20日

平成29年5月以降、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、[法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などの名称で、消費者宅にはがきを送りつけ、最終的に執ように金銭を要求する事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に寄せられています。

消費者庁の調査によると、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、または威迫して困惑させること)が確認されました。

 

【不正に使用された名称等】

・名称・・・「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局民事訴訟告知センター」など。多くの場合、名称に「法務省管轄支局」が含まれています。

(※注) 法務省管轄支局と称する事業者と、国の行政機関である法務省とは一切関係がありません。また、法務省の組織には「管轄支局」という名称の部署は存在しません。 

・所在地・・・いずれも不詳。

 

【手口】

  1. 法務省管轄支局と称する事業者は、消費者宅に架空の民事訴訟案件のことを記載したはがきを送付します。
  2. 法務省管轄支局と称する事業者は、消費者に対し、弁護士会や弁護士のものとする電話番号を教えます。
  3. 弁護士と称する者は、電話をしてきた消費者に対し、偽りの説明をします。
  4. 弁護士と称する者は、消費者に対し、ギフト券での支払を求めます。
  5. その後、裁判の相手方と称する者や弁護士と称する者から次々と電話があり、消費者に対して金銭の支払を要求してきます。

 

【皆様へのアドバイス】

・「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく、国の行政機関である「法務省」とも一切関係はありません。

・正式な裁判手続の通知がはがきで来ることはありません。訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありません。

・身に覚えのない訴訟案件に関するはがきを受け取った場合は、そのはがきに書かれている電話番号には絶対に電話しないでください。まずは消費生活センターや警察にご相談ください。消費生活センターでは、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。 

 

詳細については下記を ご覧ください。

 

「法務省の名称を不正に利用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起」

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_180427_0001.pdf

 

相談窓口はこちら

 

十和田市消費生活センター

電話番号:0176-51-6757 (月~金 8:30~16:30 祝日・年末年始を除く)

 

消費者ホットライン (お近くの消費生活センターをご案内します)

電話番号:局番なし 188 (いやや!)

 

警察相談専用電話

電話番号:局番なし #9110 

 

お問い合わせ

消費生活センター
電話:0176-51-6757