市の備蓄物資について

2018年9月20日

市における備蓄(公助の取組み)

大規模災害に対する市の備え

 市では、大規模災害などにより市民が指定避難所への避難を余儀なくされることになった場合に備え、食料や飲料水、生活関連品等の備蓄を行っています。

     また、他の自治体、民間事業者と災害時応援協定を締結し、災害時の物資の確保を図っています。

 

市の備蓄計画

県の地震・津波被害想定調査によると、十和田市に最大の被害があるとされる太平洋海溝型地震による避難者は、最大3,300人と想定されていることから、ライフライン及び物流等の一部復旧が見込める期間である3日分の飲料水、非常食の備蓄を計画的に進めており、平成33年度までに非常用飲料水約30,000リットル、非常用食料約30,000食を備えることとしています(1人当たり1日3リットルの飲料水、3食の非常食)。

その他にも、乳児用ミルク、紙オムツ、生理用品、室内テントなどを備蓄することとしています。

 

  平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度
非常用飲料水(リットル)  約14,000  約18,000  約22,000 約26,000   約30,000
非常用食料(食)   約14,000  約18,000   約22,000  約26,000    約30,000
備蓄率 約47% 約60% 約73% 約87% 100%

 主な備蓄物資  

    市では、災害時に避難所で使用する生活関連品も備蓄しています。

                主な備蓄品.pdf(54KB)

家庭における備蓄(自助の取組み)

地震や洪水等で大規模な災害が発生した際には、食料や飲料などの供給が滞る場合があります。

その場合、インスタント食品などの調理しやすい食料品を中心に、需要が一時的に集中し、食料品が品薄や売り切れとなる恐れがあります。

こうした事態に備え、日頃から、家庭でも家族が1週間程度過ごすことができるよう食料や飲料などを備蓄するよう心掛けましょう。   

     

お問い合わせ

防災危機管理室
電話:0176-51-6703