【注意喚起】原野商法の二次被害にご注意ください!

2018年12月7日

県内において、原野商法の二次被害が増加しています。市民の皆様は十分注意してください。

 

【相談事例】

 ・30年ほど前、母親が「将来宅地になる、値上がりする」と勧められて山林を購入した。しかしその後宅地になることはなく畑として使うしかなかった。ところがある日、県外の不動産業者から「高額で売却できる物件だ。他県では税金対策で企業が欲しがっている。売却するなら仲介をする」と勧誘され、売却に当たっての準備費用として、30万円の支払を求められた。先に費用を請求されたことに不安を感じ、契約は保留とした。信用できる話だろうか。  (50代 女性 給与生活者)

 

【皆様へのアドバイス】

・原野商法とは、1970~1980年代にかけて社会問題となった手口で、将来の値上がりが見込めない原野や山林などの土地を、値上がりするかのように偽って販売する手口です。それらの土地の多くは、値上がりしないまま数十年経過しており、そこに高額での売却話を持ち掛け、処分したい気持ちにつけ込んで測量費、整地料など様々な費用を請求する、といった二次被害が高齢者を中心に全国的に増加しています。

・原野商法で購入した土地や、以前から所有しており処分に困っている土地について、「土地を高く売らないか」などという勧誘には、慎重に対応しましょう。身近に高齢者がいれば、周囲の方が見守るようにしましょう。

 

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消費生活センター
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