平成31年度 施政方針

2019年3月1日

 平成31年第1回十和田市議会定例会(2月27日開会)において、小山田市長が平成31年度の施政方針を述べました。

 

<はじめに>

<国及び当市の現状>

<平成31年度の主要施策>

<市の主要施策 十和田市総合計画の基本目標別>

<1.「市内外からより多くの人々や消費を呼び込めるまち(産業振興)」>

<2.「地域全体で子育て・子育ちをしっかりと支えるまち(子育て・教育)」>

<3.「すべての市民が健やかに暮らせるまち(健康・福祉)」>

<4.「だれもが楽しく学び、豊かな心と文化が息づくまち(生涯学習・文化・スポーツ)」>

<5.「地域で助け合い、災害に強く犯罪のない、安全・安心なまち(安全・安心)」>

<6.「ゆとりと潤いあふれる暮らしを実感できるまち(環境)」>

<7.「快適な暮らしや活発な経済活動を支える都市基盤が整ったまち(都市基盤)」>

<8.「地域経済社会の持続的な発展を支える強固な経営基盤が確立したまち(自治体経営)」>

<平成31年度の財政見通し並びに予算の概要>

<おわりに>

 

 

※ 施政方針とは

  市長の市政運営に対する基本的な考え方や主要な施策などについて述べたものです。

※ 本文書は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干変更があります。

 

はじめに

 平成31年第1回十和田市議会定例会の開会に当たり、所信の一端並びに市政運営の基本方針を申し述べます。
 私が、市長に就任してから早いもので10年の歳月が経ち、この間、議員各位をはじめ、市民の皆様からご支援とご協力を賜りながら、「元気な十和田市づくり」に邁進してまいりました。
 本年は、皇位継承が行われ、歴史の転換点を迎えます。平成の、その先の新たな時代に向け、本市の更なる飛躍を目指し、決意を新たに、努力を重ねてまいる所存であります。

 

国及び当市の現状

 さて、我が国の社会経済情勢に目を向けてみますと、昨年12月に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効し、アジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大自由貿易圏が誕生しました。更に今月には、日本とEUの経済連携協定(EPA)が発効し、国の通商戦略は、新たな局面を迎えております。
 また、国内経済は、生産活動が緩やかに持ち直し、景気は回復の兆しが見えてきていると言われる一方で、社会保障と税の一体改革による消費税率の引上げが本年10月に予定されるなど、人口減少、少子化、超高齢社会が進展する中での大きな転換期を迎えております。
 このような中、本市では、「第2次十和田市総合計画」に掲げる将来都市像「~わたしたちが創る~希望と活力あふれる 十和田」の実現に向け、将来の変化を見据えた持続可能なまちづくりを進めているところでありますが、引き続き、議員各位をはじめ、市民の皆様と連携・協働し、各施策を積極的に展開し、最大限に取り組んでまいります。

 

平成31年度の主要施策

 こうした思いのもと、平成31年度の主要施策の中で特に申し述べたい事項についてご説明いたします。
 

 まず1点目は、観光振興であります。
 人口減少に伴う経済縮小が懸念される中、本市への観光入込客数が外国人旅行客を含め増加していることから、観光産業は、地方創生の切り札として大いに期待されているところであります。
 このため、新たに設立された観光地域づくりを強力に推進する「一般社団法人 十和田奥入瀬観光機構」いわゆる「十和田市DMO」の観光を軸とした地域産業の連携により、地域の稼ぐ力を引き出し、地域経済の活性化に向けた取組を進めてまいります。
 また、「国立公園満喫プロジェクト」における具体的な取組を示す「十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020」に基づき、国、県、関係機関と連携した取組を通じて、世界に誇る素晴らしい自然の魅力を発信し、訪れた人に体感していただくことで、ナショナルパークとしてのブランド化と訪日外国人旅行客の誘客促進を図ってまいります。
 更に、「焼山活性化基本計画」に基づき、十和田湖温泉郷・奥入瀬渓流館ゾーンの個別基本構想をまとめ、地域資源を生かした観光振興の取組を進めてまいります。
 

 2点目は、中心市街地の活性化であります。
 中心市街地においては、現代アートを中心としたまちづくりの推進と、その賑わいを中心市街地へ波及させる取組や、安心で快適な都市環境の形成による居住地としての魅力を向上させるとともに、市民生活を支える都市機能の更なる強化を図るため、アートの感動を共有し、賑わいと暮らしが共鳴するまちを基本理念とする「第2期中心市街地活性化基本計画」に基づき、(仮称)地域交流センターの整備や、バス等公共交通拠点の整備に係る取組などを進め、市民の暮らしを支え、人々が集い・活動する新たな時代の中心市街地づくりに取り組んでまいります。


 3点目は、地域共生社会の実現であります。
 2025年の超高齢社会の到来を見据え、長年住み慣れた地域で安心して生活を送ることのできる地域共生社会の実現に向けた取組を展開してまいります。
 このため、多様化・複雑化する地域ニーズに対応しつつ、地域住民の助け合い、支え合いを基本としたコミュニティ組織の広域化を進め、その拠点となる施設の1つとして、「ふるさと皆館」を新たに「西コミュニティセンター」として位置付け、コミュニティ活動の加速化を図ってまいります。
 また、高齢者等が安心して利用できる生活交通手段の確保については、昨年、試験的に実施した市街地循環バスやシャトルバスの状況、調査結果等を踏まえて、運行期間やエリアを拡充し、実施してまいります。


 4点目は、公共施設の整備についてであります。
 市民が安全・安心で快適に公共施設を利用できる環境を確保するため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の耐震化・改修及び更新・統廃合、解体などを計画的に進めてまいります。
 まず、現在、建設中の市役所新庁舎については、本年7月の開庁に向け、引き続き建設工事を進めるとともに、三本木中学校校舎については、本年11月の完成を目指し、より一層充実した教育環境を整備してまいります。
 また、災害に強いまちづくりの防災基盤として、市内全域に情報を迅速に伝達するための新しい同報系防災行政無線の整備を進めるほか、防災機能を兼ね備えたスポーツ等運動施設となる(仮称)屋内グラウンドについては、来年春のオープンに向け建設工事を実施してまいります。
 次に、老朽化が進んでいる金崎A団地及びB団地並びに上平団地については、民間資金等を活用したPFIによる整備に向け取り組んでまいります。

 

市の主要施策 十和田市総合計画の基本目標別
1.「市内外から多くの人々や消費を呼び込めるまち(産業振興)」

 以上、主要な施策について申し述べましたが、市の諸施策につきましては、「第2次十和田市総合計画」に掲げる基本目標に沿ってご説明いたします。
 基本目標1は、市内外からより多くの人々や消費を呼び込めるまちについてであります。
 農業の振興については、新規就農者等及び移住者への支援や、農業後継者の結婚支援など、農業の担い手の育成・確保に努めるとともに、主要農産物を中心とした専用機の導入により生産性及び品質を高め、農業所得の向上を図ってまいります。
 また、生産効率の向上を図るため、農地の集積・集約化など、農地等の利用の最適化に取り組んでまいります。
 とわだ産品の販売促進については、本市の豊富で魅力的な農産物の特長を生かした付加価値の高い商品づくりや、地域内連携による6次産業化を推進するとともに、2021年に義務化が予定されている食品衛生の国際基準「HACCP(ハサップ)」の導入に向け、加工事業者を支援してまいります。
 また、にんにくをはじめとする主要4野菜や十和田湖ひめますなどのブランドイメージを保全・強化し、販路拡大を図ってまいります。
 畜産については、県内一の生産量を誇る肉用牛の主産地づくりを強化するため、繁殖用雌牛の確保及び増頭を支援し、生産基盤の強化を進めてまいります。
 林業については、間伐や林道維持、森林施業の集約化など適切な森林整備を推進するとともに、森林環境の保全に取り組んでまいります。
 観光力の強化と充実については、「十和田市DMO」と連携し、戦略に基づいた情報発信、プロモーション、広域的な観光資源の活用、事業者支援等に取り組んでまいります。
 商業・サービス業の振興については、本年3月末までに国の認定を目指す、「第2期中心市街地活性化基本計画」に基づく取組を着実に進めるとともに、創業希望者に対する包括的支援体制の充実を図ってまいります。
 産業力の強化については、企業誘致支援大使と連携し、地域に根ざした企業の誘致活動を積極的に推進するとともに、「中小企業振興基本条例」に基づき、中小企業の振興に努めてまいります。
雇用の安定については、UIJターン就職者に対する奨励金の交付をはじめ、若年者の資格取得、女性や高齢者の就業等を支援するなど、安心して働くことのできる環境づくりに取り組んでまいります。

 

2.「地域全体で子育て・子育ちをしっかりと支えるまち(子育て・教育)」

 基本目標2は、地域全体で子育て・子育ちをしっかりと支えるまちについてであります。
 子育て支援の充実については、本年10月から始まる幼児教育の無償化のほか、医療費の助成などを通じ、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることにより、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
 母子保健については、妊産婦から乳幼児に対する相談・支援並びに幼児のことばや精神発達面を支援する「幼児発達支援センター」を充実し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組んでまいります。
 また、児童虐待などの家庭の養育問題を改善できるよう、こども子育て支援課内に新たに「十和田市こども家庭相談センター」を設置し、要保護児童及びその家庭への支援体制の強化に努めてまいります。
 更に、子どもが健やかに成長できる環境を整えるため、老朽化した保育所等の施設整備を支援してまいります。
 学校教育については、新学習指導要領の全面実施に向け、特に英語教育の更なる充実のため、外国語指導助手(ALT)や外国語教育コーディネーターを活用し、引き続き、日本一を目指した特色ある教育活動の推進に取り組んでまいります。
 また、アシスタント・ティーチャーの学校派遣などの教科指導支援及び地域教材や新聞等を活用した学習支援を引き続き行うことにより、児童・生徒一人ひとりの「確かな学力の向上」、「豊かな人間性、自己指導能力の育成」、「夢・希望・志の育み」に取り組んでまいります。
 学校施設の整備については、市内小・中学校の経年劣化した設備の修繕を実施するなど、充実した教育環境の整備に努めるほか、2023年4月に開校予定の洞内、松陽地区統合小中学校建設に係る基本計画の策定に取り組んでまいります。

 

3.「すべての市民が健やかに暮らせるまち(健康・福祉)」

 基本目標3は、すべての市民が健やかに暮らせるまちについてであります。
 健康づくりの推進については、市民の健診等の受診率向上に向け、満40歳以上の肝炎検査未受診者を新たに無料化するとともに、満40歳のがん検診受診料の無料化を継続して実施してまいります。また、潜在化している糖尿病の早期発見・早期支援のため、移動診療所による簡易血糖測定に継続して取り組んでまいります。
 自殺予防については、「誰も自殺に追い込まれることのない十和田市」を実現するため、「自殺対策計画」に基づく取組を進めてまいります。
 地域医療の推進については、「十和田市立中央病院新改革プラン」に基づき、医療の質の向上や病院経営の安定化を図ってまいります。
 また、医師確保に向け、引き続き関連大学へ働きかけるとともに、新しい医師住宅を年度内に整備してまいります。
 高齢者福祉については、住み慣れた地域で日常生活が営めるよう、関係機関との連携により、高齢者の自立支援と介護予防、重度化防止の推進に取り組んでまいります。
 また、高齢者が生きがいを持ち活躍できるよう、地域社会への参加を促進するとともに、認知症施策については、早期発見・早期対応のための個別支援や、見守り体制の充実に努めてまいります。
 障害者福祉については、障害のある方が安心し自立した生活を営むことができるよう、状況に応じた福祉サービスの提供に努めてまいります。
 生活保護については、適正な保護、就労支援、生活支援などにより、受給者の自立の助長に努めてまいります。
 また、生活困窮者の自立に向けては、一人ひとりに寄り添った相談支援、就労支援に努めてまいります。
 国民健康保険事業については、糖尿病性腎症重症化予防をはじめとする疾病予防事業に取り組み、医療費支出の適正化を図るとともに、保険税の収納率向上等による収入の確保に努め、安定的な運営を図ってまいります。

 

4.「だれもが楽しく学び、豊かな心と文化が息づくまち(生涯学習・文化・スポーツ)」

 基本目標4は、だれもが楽しく学び、豊かな心と文化が息づくまちについてであります。
 生涯学習の推進については、市民のライフステージに応じ、多様な「学び」を支援する取組の充実に努め、活力ある地域社会の創造を目指してまいります。
 また、市民図書館については、読書活動の推進に積極的に取り組むとともに、地域を支える情報拠点としての役割を果たしてまいります。
 文化芸術の振興については、市民の発表、鑑賞機会の充実を図り、文化芸術活動を支援するほか、築30年を経過した市民文化センターの劣化度調査を行ってまいります。
 また、市内の文化遺産の保存・継承及び活用に努めてまいります。
 スポーツ活動の充実については、アネックススポーツランドほか体育施設の改修に取り組むとともに、年齢層に応じたスポーツの機会を提供するなど、市民が暮らしの一部としてスポーツに親しむことのできる環境の整備に努めてまいります。

 

5.「地域で助け合い、災害に強く犯罪のない、安全・安心なまち(安全・安心)」

 基本目標5は、地域で助け合い、災害に強く犯罪のない、安全・安心なまちについてであります。
 防災体制の整備については、防災・洪水ハザードマップを更新し、市民に対する防災知識の周知に努めるとともに、自主防災組織の設立を支援するなど、緊急時に適切に対応できる体制の強化を図ってまいります。
 消防・救急体制の整備については、十和田湖消防署の建替えを十和田地域広域事務組合において取り組むほか、消防屯所や消防団車両の計画的な更新を行うとともに、消防団における装備品の整備など、活動環境の充実に努めてまいります。
 安全・安心な暮らしの確保については、市民や関係機関等との協働により、事故やけがの予防対策に継続して取り組むとともに、「セーフコミュニティ」の3回目の認証取得を目指してまいります。
 多様な交流の推進については、都市間交流事業の推進や市民・大学とのネットワーク形成などを図ってまいります。
 また、「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」に基づく地方創生事業に引き続き取り組み、特に、地域への新しい人の流れをつくる取組としては、転入者に対する「住宅取得・改修支援」、空き家バンクの活用、移住お試し住宅の開設などに加え、平成31年度に新設される予定の地方創生推進交付金による「移住支援金」制度に取り組み、更なる移住・定住者の増加に努めてまいります。
 空き家の利活用対策の推進については、空き家等による治安や生活環境の悪化を防ぐとともに、空き家等の活用を促進するため、「空家等対策計画」に基づき、総合的かつ計画的に施策を展開してまいります。
 また、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した体制づくりに取り組んでまいります。
 消費生活の安全・安心の確保については、消費生活センターを活用し、安定した相談体制のもと、消費者被害の未然防止や消費者意識の醸成・向上を図ってまいります。

 

6.「ゆとりと潤いあふれる暮らしを実感できるまち(環境)」

 基本目標6は、ゆとりと潤いあふれる暮らしを実感できるまちについてであります。

 生活環境の充実については、「みどりの管理計画」に基づき、公園、保全地区等の適正な管理に努めてまいります。
 ごみ処理の適正化については、「第3次ごみ減量行動計画」に基づき、市民・事業者・行政が協働で、ごみ発生の抑制などに取り組み、循環型社会の形成に努めてまいります。

 

7.「快適な暮らしや活発な経済活動を支える都市基盤が整ったまち(都市基盤)」

 基本目標7は、快適な暮らしや活発な経済活動を支える都市基盤が整ったまちについてであります。
 都市基盤の形成については、「立地適正化計画」等に基づき、持続可能でコンパクトなまちを目指してまいります。
 農村集落については、地域の特性を生かしたコミュニティの推進を図るとともに、中山間地域等直接支払制度や、新たに農業用施設等の長寿命化活動も対象とする多面的機能支払交付金事業などを活用し、農村環境の維持に努めてまいります。
 道路及び橋梁の整備については、計画的な整備を進めるとともに、適正な維持管理に努め、長寿命化を図ってまいります。
 また、主要地方道三沢十和田線の渋滞解消や地域高規格道路等の整備促進について、関係機関に要望してまいります。
 水道事業については、「水道事業全体基本計画」に基づき、水道施設の老朽化対策を図るとともに、安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
 下水道事業については、管渠整備を実施するとともに、下水道未普及地域を解消するため、効率的な事業実施計画の策定に取り組んでまいります。
 また、し尿・浄化槽汚泥共同処理については、十和田地区環境整備事務組合と協議を行いながら汚泥処理施設の整備を進めてまいります。

 

8.「地域経済社会の持続的な発展を支える強固な経営基盤が確立したまち(自治体経営)」

 基本目標8は、地域経済社会の持続的な発展を支える強固な経営基盤が確立したまちについてであります。
 男女共同参画や女性活躍の推進に向けた取組については、「女と男がともに輝くまち」の基本理念に基づき、すべての人が、性別に関わりなく、お互いの人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮するとともに、働き方改革を踏まえた、仕事と生活の調和のための環境づくりに努めてまいります。
 行政改革については、「第3次行政改革大綱」の最終年度となりますことから、その取組を着実に進めるとともに、2020年度を初年度とする「第4次行政改革大綱」の策定に取り組んでまいります。
 また、外部評価を含めた事務事業評価の実施により、成果重視の市政運営に努めてまいります。
 行政運営の効率化の推進については、多様化・高度化する市民ニーズに対応し、より効果的・効率的な市民サービスの提供を図るため、行政組織の見直しを行うとともに、職員の資質向上に努めてまいります。

 

平成31年度の財政見通し並びに予算の概要

 次に、平成31年度の財政見通しについてであります。
 平成31年度の予算編成に当たっては、人口減少対策、公共施設等の老朽化対策などの課題に対応し、将来にわたって健全で持続可能な行財政運営をしていくため、抑制を中心とした行財政改革だけでなく、財政の健全性が保たれる範囲において、「第2次十和田市総合計画」に掲げる目標の達成に向け、積極的に取り組むことといたしました。
 この結果、一般会計予算の歳入歳出総額は、前年度比10.4%増の354億8,000万円となり、財政調整基金からの繰入額は、前年度から3億2,618万4,000円増の13億8,184万9,000円となりました。
 また、地方債残高も平成31年度末において、前年度から39億6,250万6,000円増の339億9,016万6,000円の見込みとなっております。

 

おわりに

 今後も、人口減少や少子高齢化の進行による市税等の伸び悩み、更には社会保障関連経費や公共施設整備等関連経費の増大が見込まれますが、本市の多彩な地域資源を存分に生かしながら、市民と協働のまちづくりに取り組み、より多くの方々に「住みたい」、「住み続けたい」、「訪れたい」まちとして強く支持されるよう、未来への希望に満ちあふれるまちづくりを力強く進めてまいります。

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電話:0176-51-6780