幼児教育・保育の無償化について

2019年7月8日

幼稚園・認定こども園・認可保育所等を利用されている方

  【対象となる方】

   ○ 0歳児から2歳児

      住民税非課税世帯の方が対象。

 

   ○ 3歳児から5歳児

      すべての児童が対象。

 

   ※ 実費徴収費用は無償化の対象外。(通園送迎費、食材料費、行事費等)

   ※ 無償化の期間は、満3歳児になった後の4月1日から小学校入学前までが対象。(幼稚園については、満3歳児から対象)

   ※ 幼稚園については上限額2.57万円/月

   

      

  【対象となる施設・サービス】

   ・ 幼稚園

   ・ 認定こども園

   ・ 認可保育所

   ・ 小規模保育事業

 

 

幼稚園の預かり保育を利用されている方

  【対象となる方・利用料】

         

   ○ 3歳児から5歳児

      新たに保育の必要性がある旨の認定を受けたすべての児童が対象。(上限額:月1.13万円)

 

  ※ 認定こども園において、1号認定を受けている方が利用される預かり保育も含む。

 

 

認可外保育施設等を利用されている方

  【対象となる方・利用料】

 

   ○ 0歳児から2歳児

      新たに保育の必要性がある旨の認定を受けた児童で、住民税非課税世帯の方が対象。(上限額:月4.2万円)

 

   ○ 3歳児から5歳児

      新たに保育の必要性がある旨の認定を受けたすべての児童が対象。(上限額:月3.7万円)

 

  

  【対象となる施設・サービス】

   ・ 県に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たした認可外保育施設、認可外の事業所内保育施設、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等

 

 

  参考 : (外部サイト)

        幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け  説明資料

        幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け  新制度幼稚園 説明資料

        幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け  新制度未移行の幼稚園 説明資料

                幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け  認可外保育施設 説明資料

     

                 

 

 

お問い合わせ

こども保育係
電話:0176-51-6717