十和田市経済支援対策給付金のお知らせ(対象事業者を拡大しました)

2020年7月30日

十和田市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の縮小等により、影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支援するため、給付金を支給します。

7月3日より対象事業者を拡大しました。

1.対象要件

  1. 令和2年2月から7月までのいずれかの月の売上高が前年同月と比較し20%以上減少していること。(ただし、創業後1年を経過していない場合は、令和2年2月から7月までの任意の1か月の売上高が、同月の前月または前々月のいずれかの売上高と比較して20%以上減少していること。)
  2. 給付金の支給後も事業継続する意欲があること。
  3. 直近の確定申告または住民税申告をしていること。法人の場合は直近の法人市民税の申告をしていること。
  4. 令和元年度及び令和2年度分の市税の滞納がないこと。(※納付状況は市で確認するため、証明書等の添付は不要)
  5. 暴力団又は暴力団員若しくはこれらと密接な関係を有している者ではないこと。
  6. 十和田市飲食業支援給付金の支給を受けていないこと。
  7. 主たる事業として、「2.支給対象事業及び給付額」に掲げる事業を営んでいること。(各事業者区分の詳細については、「6.参考」の「よくある質問(Q&A)」を参照。)

 

2.支給対象事業及び給付額

  1. 市内に本社を有するタクシー、運転代行、高速・貸し切りバス運行業
事業者区分 登録台数/区分

給付額

(1事業者あたり)

タクシー・運転代行 1~5台 10万円
6~10台 20万円
11台以上 30万円
バス 高速バス 100万円
貸し切りバス 100万円

 

2. 市街地の旅館・ホテル及び結婚式場

事業者区分 部屋数

給付額

(1事業者あたり)

旅館・ホテル業

(十和田湖畔・焼山

地区を除く)

20部屋以下   20万円
21~50部屋 50万円
51部屋以上 200万円
結婚式場 - 200万円

 

3. 市内の飲食料品関連、観光、学習支援、生活関連サービス業【7月3日から対象業種拡大】

事業者区分

(市内において、主たる事業として営んでいること)

給付額

(1事業者あたり)

・飲食料品小売業

・飲食料品卸売業

・食料品製造業

・清涼飲料及び酒類製造業

・観光事業(焼山・湖畔地区民宿、土産物店等)

・学習支援業

・洗濯、理容・美容、公衆浴場

【拡大】

・すべての製造業

・すべての卸売業

・すべての小売業

・生活関連サービス業

 駐車場業(月極除く)/貸衣装/写真館/ボウリング

 カラオケ/マッサージ/整骨院 など

20万円

 ※詳しくはお問合せください。

3.提出書類

 1.令和2年度十和田市経済支援対策給付金支給申請書(様式第1号)
 2.減収月と前年同月の売上高が分かる帳簿の写しなど(様式は問いません。事務の効率化のため、合計に印をつけるなど、工夫していただくようお願いします。)
   ※支給対象の事業の他に複数の事業を営んでいる場合は、全事業の売上高と対象事業の売上高の両方が分かる書類の写し(主たる事業の確認のため)
 3.直近の確定申告書類または住民税申告書類の写し(法人の場合は直近の法人市民税の申告書の写し)
 4.業種別営業許可証等の写し(※)
 5.その他市長が必要と認める書類

 

※4.業種別営業許可証等の写しとは

  【交通事業者】

  〇タクシー業・運転代行業

   ・一般乗用旅客自動車運送事業に係る許可証または自動車運転代行業の認定証の写し

   ・令和2年6月5日現在の登録台数の分かる書類等の写し

    例)営業許可を受ける際に添付した資料、ホームページ等で台数を公開している場合はそのページを印刷したもの、

      登録車両のナンバー及び会社名を収めた写真とその車体の車検証 など、様式は問いません。

  〇高速・貸切バス事業

   ・一般乗合旅客自動車運送事業に係る許可証等の写し及び事業計画(路線)等の写し

   ・一般貸切旅客自動車運送事業に係る許可証等の写し

 

  【市街地宿泊事業者】

   ・旅館業法に基づく営業許可証の写し

   ・令和2年6月5日時点の客室数の分かる書類等の写し

    例)営業許可を受ける際に添付した資料、保健所等へ報告している資料、ホームページ等で部屋数を公開している場合は

      そのページを印刷したもの など、様式は問いません。

 

  【結婚式場事業者】

   ・事業概要がわかる書類(パンフレット等)

   ・昨年の結婚披露宴の開催実績がわかる書類(様式は問いません)

 

  【飲食料品関連事業者】

   ・食品衛生法、酒税法等に基づく許可証等の写し

   ・許認可の不要な事業者においては、施設の外観、販売状況等がわかる写真

   ・取扱商品の内容等がわかる資料(製造・販売商品の写真、仕入伝票など)

 

  【観光事業者】

  (1)大字奥瀬・法量・沢田地区において旅館・ホテル・簡易宿所営業を行う方

   ・旅館業法に基づく営業許可証の写し

   ・施設の外観等がわかる写真

  (2)観光土産品を販売している方

   ・施設の外観、販売状況等がわかる写真

   ・取扱商品の内容等がわかる資料(販売する観光土産品の写真、仕入伝票など)

  (3)その他、市内にある観光資源を活用した事業等を営む方

   ・施設、店舗を有する場合はその施設の外観等がわかる写真

   ・事業内容等がわかる資料(任意様式で構いません。)

 

  【学習支援事業者】

   ・学習支援事業を営むことを証する書類

    例)事業開始届の写し、ホームページやチラシ等で事業内容を周知している場合は

      その写し、教室・店舗名がわかる外観の写真 など、様式は問いません。

 

  【生活関連サービス事業者】

   ・保健所の確認が必要な業種の方は、開設検査確認済証の写し

   ・生活関連サービス業を営むことを証する書類

    例)事業開始届の写し、ホームページやチラシ等でサービス内容を周知している場合は

      その写し、店舗名がわかる外観の写真 など、様式は問いません。

 

  【上記以外の事業者】

   ・許認可の必要な事業者は、許認可証等の写し

   ・許認可の不要な事業者は、事業を営むことを証する書類

     例)事業開始届の写し、ホームページやチラシ等でサービス内容を周知している場合は

       その写し、店舗名がわかる外観の写真 など、様式は問いません。

 

4.受付期間

 令和2年6月8日~8月31日まで(当日消印有効)

 ※感染拡大防止のため郵送による申請にご協力ください。

 

5.送付先

 〒034-8615

 十和田市西十二番町6番1号

 十和田市商工観光課

 (「経済支援対策給付金支給申請書」と記載いただくようお願いします。)

 

6.参考

 ・よくある質問(Q&A)共通事項.pdf(662KB)交通事業者.pdf(444KB)市街地宿泊事業者.pdf(459KB)結婚式場事業者.pdf(417KB)飲食料品関連事業者.pdf(532KB)観光事業者.pdf(470KB)

                    学習支援事業者.pdf(557KB)【拡大前】生活関連サービス事業者.pdf(541KB)

                       【拡大分】拡大事業者.pdf(558KB)

 

 ・日本標準産業分類   総務省ホームページ

                   https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

 

7.補助金交付要綱・様式集

経済支援対策給付金事業/要綱.pdf(283KB)   経済支援対策給付金要綱/別表 .pdf(150KB)

様式の種類 Word版 PDF版 記入例

様式第1号

(支給申請書/誓約書)

 様式第1号・支給申請書/誓約書.docx(31KB)

 様式第1号・支給申請書/誓約書.pdf(183KB)

 様式第1号・記入例.pdf(580KB)

チラシ

  経済支援対策給付金チラシ周知用.pdf(841KB)    【拡大分】経済支援対策給付金チラシ.pdf(742KB)

 

特別定額給付金を装った詐欺にご注意ください!

 十和田市や総務省などが、特別定額給付金の給付にあたり、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることはありません。

 また、手数料の振込みを求めることもありません。

 ご自宅や職場などに、十和田市や総務省などをかたった電話・郵便・メールが届いたら、以下の機関等にご相談ください。

 

 ・十和田市消費生活センター(0176-51-6757)

 ・消費者ホットライン(局番なし188)

 ・十和田警察署(0176-23-3195)

 ・警察相談専用電話(♯9110)

 

 

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症特別対策室
電話:0176-51-6773