国民健康保険税の減免について(新型コロナウイルスに係る感染症支援対策)

2020年7月30日

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免制度

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した世帯は、申請により国民健康保険税が減額または免除となる場合があります。

  対象世帯かどうかの目安として、減免判定簡易フローチャートをご活用ください。

 また、詳しい内容はQ&Aをご確認ください。

減免判定簡易フローチャート.pdf(139KB) 国民健康保険税減免(Q&A).pdf(375KB)

 

1 減免の対象となる世帯

   減免の対象となる世帯は次の要件(1)、(2)のいずれかに該当する世帯となります。

 

  (1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯。

 

  (2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与

    収入(以下、「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア)~ウ)までの全てに該当する世帯。

 

    ア) 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償金等により補填される

      べき金額を控除した額)が、令和元年中の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

     イ)  世帯の主たる生計維持者の令和元年中の所得の合計額が、1,000万円以下であること。

     ウ) 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得

      の合計額が、400万円以下あること。

 

        ※ 前年の所得が0円の場合、ア)~ウ)全ての要件に該当しても減免の対象にはなりません。よって、納付して

     いただく国民健康保険税に変更はありません。

 

2 減免の対象となる国民健康保険税

 

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの期間が納付期限となっている国民健康保険税。

 特別徴収(年金天引)の場合は納期限は、上記期間内に対象年金給付の支払日が設定されている国民健康保険税。

3 減免額

   (1) 主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯 ・・・・・ 全額免除

 

 (2) 主たる生計維維持者の事業収入等の減収が見込まれる世帯

   次の計算式(A)×(B)÷(C)より求めた対象保険税に、減免割合(D)を掛けて計算します。

  

   (A) : 当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額

   (B) : 減収が見込まれる世帯の主たる生計維持者の令和元年中の所得額

   (C): 世帯主及び世帯の被保険者全員の合計所得額

   (D): 世帯の主たる生計維持者の令和元年中の所得額に応じた減免割合 

 

   主たる生計維持者の令和元年中の合計所得額   

  減額又は免除の割合(D)  

          300万円以下であるとき

           全   部

           400万円以下であるとき

           10分の8

                       550万円以下であるとき

           10分の6

                       750万円以下であるとき

           10分の4

                     1000万円以下であるとき

           10分の2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4 非自発的失業者への対応

  新型コロナウイルス感染症の影響の有無にかかわらず、雇用先の倒産、解雇、雇い止め等により離職された非自発的失業者のかたについて、別に国民健康保険税の負担を軽減する制度で対応します。詳しくは国民健康保険課へお問い合わせください。

 

  【軽減を受けるためには申告が必要です】

 非自発的失業者とは雇用保険受給資格者証の離職理由コードが 11、12、21、22、23、31、32、33、34 に該当するかた。

 ただし、高年齢受給資格者及び特例受給資格者のかたは対象となりません。 

 

  

5 申請受付窓口・お問い合わせ先

 国民健康保険税の減免の相談、申請書の提出は収納課(本館1階7番窓口)で受け付けします。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、郵送での申請にご協力をお願いします。

 郵送の場合には、提出書類一覧表に付属している宛先ラベルをご活用ください。

提出書類一覧表.pdf(133KB)

 

6 申請書等の様式及び添付書類

 申請書等については、以下からダウンロードすることができます。また、申請受付窓口収納課でも配布します。

 申請時にはQ&A を確認し、申請書等のほか必要事項を添付し提出してください。

【関連ファイル】

減免申請書(記入例).pdf(183KB) 減免申請書.docx(11KB) 同意書.pdf(68KB)

令和2年中の収入見込額申告書(記入例).pdf(93KB)

令和2年中の収入見込額申告書.xlsx(20KB)

令和2年中の収入見込額内訳書(記入例).pdf(76KB)

令和2年中の収入見込額内訳書.xlsx(18KB)

提出書類一覧表.pdf(133KB)

 

7 介護保険料・後期高齢者医療保険料減免との連携

   国民健康保険税の減免とあわせて介護保険料または後期高齢者医療保険料の減免を申請する場合は、共通する添付書類を省略することができます。

 介護保険料の減免については、こちらをご確認ください。

 後期高齢者医療保険料の減免については、こちらをご確認ください。

  

8 その他

  国民健康保険税の減免決定を受けた後で、減免を認める事由が消滅した場合には速やかに市に報告してください。

 また、虚偽の申請や不正行為によって国民健康保険税の減免を受けた場合には、減免の決定を取り消されることがあります。

 

 減免の申請・問い合わせ 

  収納課 収納係 0176-51-6760 または 6761 【直通】

 

 

お問い合わせ

国保税係
電話:0176-51-6751
ファクシミリ:0176-25-1000