| ●あとで払い戻されるもの（療養費の支給） |
| ・申請により保険適用分（自己負担分は除く）があとで払い戻されます。 |
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申請に必要なもの |
| ・急病やケガなどでやむをえず保険証をもたずに治療を受けたり、国保を取り扱っていないお医者さんにかかった場合 |
診療内容の明細書、領収書、印鑑、保険証、世帯主名義の通帳 |
| ・お医者さんが治療上、コルセットなど補装具が必要と認めた場合 |
補装具を必要とした医師の証明書（診断書）、領収書、印鑑、保険証、世帯主名義の通帳 |
| ・お医者さんが治療上、はり、きゅう、マッサージが必要と認めた場合 |
医師の同意書、施術内容の明細書、領収書、印鑑、保険証、世帯主名義の通帳 |
| ・骨折、捻挫などで柔道整復師の施術を受けた場合（国保を取り扱っている場合は、保険証と印鑑を持参すれば一部負担金で施術が受けられます。） |
施術内容の明細書、領収書、印鑑、保険証、世帯主名義の通帳 |
| ・生血を輸血した場合 |
医師の理由書か診断書、輸血用生血液受領証明書、血液提供者の領収書、印鑑、保険証、世帯主名義の通帳 |
| ・海外旅行中などに国外で治療を受けた場合 |
診療内容の明細書、明細な領収書（いずれも日本語の翻訳文が必要）、保険証、印鑑、世帯主名義の通帳 |
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| ●出産育児一時金 |
・国保の加入者が出産した（妊娠85日以上の流産、死産を含む）場合に支給されます。
申請に必要なもの ・・・ 保険証、印鑑、母子健康手帳（医師の証明書）、医療機関から交付される「領収・明細書」「代理契約に関する合意文書」、世帯主名義の通帳 |
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| ●葬祭費 |
・国保の加入者が死亡した場合、その葬儀をおこなった人（喪主）に支給されます。
申請に必要なもの ・・・ 保険証、印鑑、死亡を証明するもの、喪主名義の通帳 |
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| ●移送費 |
・重い病気やケガなどで移動が困難な国保の加入者が、医師の指示により緊急やむを得ない理由で医療機関に移送されたとき、国保が必要と認めた場合に支給されますので事前に申請してください。
申請に必要なもの ・・・ 保険証、印鑑、医師の意見書、領収書、移送費用の明細書、世帯主名義の通帳
※病院の都合、個人の都合による転院は移送費の支給対象にはなりません。 |
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| ●訪問看護療養費 |
・在宅医療を受ける人がお医者さんの指示のもとで訪問看護ステーションなどを利用したとき、その費用の一部を支払うだけで、残りは国保で負担します。
※保険証を訪問看護ステーションに直接提示してください。 |
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| ●国保の給付が受けられないもの |
・正常な妊娠、出産、経済的な理由による妊娠中絶
・健康診断、予防接種、美容整形、歯列矯正
・日常生活に支障のないそばかす、わきがなどの治療
・業務上の病気やケガ（労災保険が適用されます。） |
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| ●国保の給付が制限されるもの |
・交通事故
・けんか、泥酔などによる病気やケガ
・犯罪を犯したときや故意による病気やケガ
・お医者さんや国保の指示に従わなかったとき
・少年院や監獄に収容されているとき
・国外にいるとき（1年以上） |
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| ●一部負担金の減免、免除及び徴収猶予について |
病気やけがで医療機関に入院したとき、一部負担金の支払いが困難な時は、世帯主が下記のいずれかに該当するなど、特別な理由がある場合のみ申請することができます。
そのことにより、一部負担金の減免、免除及び徴収猶予となる場合があります。
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| ① |
震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、若しくは障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。 |
| ② |
干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。 |
| ③ |
事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。 |
| ④ |
前各号に掲げる事由に類することがあったとき。 |
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| ■ 高齢受給者証 |
| ○対象となる人は？ |
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７０歳以上の人で、後期高齢者医療制度の適用を受けていない人です。
高齢者受給者証の適用開始日は、70歳のお誕生日の翌月初日からです。（1日生まれの方はその月からです。） |
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| ※ |
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十和田市国民健康保険にご加入中の方については、適用月の前月末までに高齢受給者証が届くように郵送させていただきますので、手続きにお越しいただく必要はありません。 |
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| ○お医者さんに支払う自己負担割合は？ |
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病院などの窓口で、「保険証」と「高齢受給者証」を提示すれば、かかった費用の２割（平成24年3月31日までの窓口負担は１割に据え置かれます！）、現役並み所得者は３割の自己負担で、医療を受けることができます。 |
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| ○自己負担割合の判定基準は？ |
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所得に応じて自己負担割合などが異なります！！
高齢受給者または後期高齢者の被保険者の資格を取得した日において国民健康保険の被保険者の資格を有する方のうち、現役世代の平均的収入以上の所得を得ておられる方とその家族の方は３割負担、その他の方については、２割負担（平成24年3月31日までは１割負担）となります。 |
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| ■ 退職者医療制度 |
勤め先を退職し、厚生年金や共済年金等の支給を受けている65歳未満のかたとその扶養家族は、「退職者医療制度」で医療を受けることになります。
次の条件すべてに当てはまるかた（退職者被保険者本人）とその扶養家族が対象となります。 |
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| ◎退職者医療制度に該当したとき |
| 既に国民健康保険をお持ちのかたで退職者本人に該当されると思われる方には保険証を切り替えて交付いたします。ただし、他の健康保険を離脱して新たに国民健康保険になったかた、退職の扶養者のかたは届出が必要です。 |
申請に必要なもの
①年金証書
②現在持っている被保険者証（扶養者のかた） |
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| ◎お医者さんにかかるとき |
病院などの窓口で「国民健康保険退職被保険者証」を提出して受診します。
この制度は、現役時代に加入していた社会保険などの交付金により医療費が支払われます。 |
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| ■ 医療費の負担を軽減する方法 |
| （７０歳未満のかた・７０歳以上の非課税世帯のかた対象） |
| 【医療費について】 |
| 入院の場合は、限度額適用認定証を利用することにより、病院での支払いが一定の限度額までとなり、病院窓口での多額の現金を支払う必要がなくなります。 |
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| 【入院時の食事代について】 |
| 入院したときの食事代は、医療費の自己負担とは別に１食分として定められた下記の標準負担額を支払います。 |
| ●入院時食事代の標準負担額（１食あたり） |
| （1）一般（（2）・（3）以外の方） |
260円 |
（2）住民税非課税世帯
７０歳以上のかたは低所得II |
90日までの入院 |
210円 |
90日を超える入院
（過去12ヶ月の入院日数） |
160円
※申請必要 |
| （3）７０歳以上のかたは低所得I |
100円 |
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| ※ |
住民税非課税世帯のかた（上の図の（2）・（3））は、標準負担額減額認定証が必要となりますので、受診月内に交付申請におこしください。
申請に必要なものは、保険証・認印です。 |
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| ■ 療養病床に入院したとき （６５歳以上のかた対象） |
| 療養病床に入院したときは、医療費の自己負担とは別に下記の食費・居住費の標準負担額を支払います。 |
| ●療養病床の食費・居住費の標準負担額 |
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食費（１食あたり） |
居住費（１日あたり） |
| 現役並み所得者・一般 |
460円※ |
320円 |
| 低所得II |
210円 |
320円 |
| 低所得I |
130円 |
320円 |
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老齢福祉年金受給者 |
100円 |
0円 |
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| ※ |
一部医療機関では420円の場合があります。 |
| ※ |
入院医療の必要性の高いかた（人工呼吸器、静脈栄養等が必要なかたや難病のかた等）および回復期リハビリテーション病棟に入院しているかたについては、食費のみの負担となります。 |
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| ■ 特定の病気で長期治療を要するとき |
| 血友病や人工透析が必要な慢性腎不全など厚生労働省指定の特定疾病で長期にわたり高額な医療費がかかるかたは、国保年金課から「特定疾病療養受療証」の交付を受け、病院の窓口に提示することにより、1ヶ月10,000円（上位所得者のかたは20,000円）の自己負担額ですみます。 |
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| 病院での自己負担分とその病院からの処方せんにより、薬局での自己負担分を合計し、10,000円（上位所得者20,000円）の限度額をこえた場合は、国保年金課にて申請をすることにより、限度額を超えた分が払い戻されます。 |
| （注）これは、特定疾病療養受療証を病院の窓口に提示したかたに限ります。 |
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| ■ 高額療養費制度について |
| ●医療費が高額になったら |
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| 病院への支払額が高額になったとき、国保年金課に申請すれば、一定の限度額を超えた分が高額療養費として、後から支給されます。 |
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| ●高額療養費支給手続きのながれ |
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下の図のように、（1）病院で医療費を払います。（2）国保年金課から高額療養費支給予定額などが記載された通知ハガキを送付します。（診療を受けた月から３ヵ月以後に送付）（3）通知ハガキを基に国保年金課に申請し、高額療養費が支給となります。
※支給日は、申請日の翌月になります。 |
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| ●高額療養費の計算方法 |
| ●７０歳未満のかた |
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○ |
２つ以上の病院にかかった場合は、同じ病気の治療であっても病院ごとに別々に計算します。 |
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○ |
同じ病院であっても外来・入院は別々に計算。歯科も別々に計算します。 |
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| ●７０歳以上のかた |
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○ |
通院分は、個人ごとに病院・歯科・薬局の区別なく合算します。 |
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○ |
入院を含む病院での支払額は、世帯内の70歳以上のかたと合算して計算します。 |
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| ●共通事項 |
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○ |
月ごと（１日から末日まで）の受診について計算します。 |
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○ |
入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給対象外です。 |
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○ |
病院から交付された処方せんによる調剤を受けた場合、薬局で支払った額は処方せん元の病院と合算します。 |
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○ |
療養費（コルセットなどを使用したとき）の支給を受けた場合、診療を受けた月と同じ月に療養費の支給を受けたとき、算定の基礎となった自己負担の相当額も含めて計算します。
ただし、70歳未満の人は、自己負担の相当額が21,000円以上の場合のみ合算することができます。 |
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| |
| ●自己負担限度額 |
| 自己負担限度額は、世帯の所得及び課税の有無に応じて決まります。 |
| ※所得判定時期：８月 |
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| ●７０歳未満のかた |
| 区 分 |
３回目まで |
４回目以降※4 |
上位所得者
※1 |
A |
150,000円＋（総医療費※3−500,000円）×1% |
83,400円 |
| 一 般 |
B |
80,100円＋（総医療費※3−267,000円）×1% |
44,400円 |
住民税
非課税世帯 |
C |
35,400円 |
24,600円 |
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| ●７０歳以上のかた |
| 区 分 |
外来
（個人単位） |
外来＋入院
（世帯単位） |
| 現役並み所得者※2 |
44,400円 |
80,100円＋（総医療費※3−267,000円）×1% |
| 一 般 |
|
|
住民税
非課税世帯 |
低所得II |
8,000円 |
24,600円 |
| 低所得I |
8,000円 |
15,000円 |
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| ※１ |
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基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯のことです。 |
| ※２ |
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基礎控除後の総所得金額が145万円を超え、70歳以上の国保被保険者または後期高齢受給者のいる世帯のことです。 |
| ※３ |
|
窓口負担額ではなく、医療費全体の金額のことです。 |
| ※４ |
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過去１年間に、１つの世帯での高額療養費支給が４回以上あった場合、４回目以降は自己負担限度額が低くなります。 |
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経過措置 |
一般所得のかたに対して、平成２０年４月から平成２４年３月までの期間は経過措置がとられます！！ |
| 【経過措置後の限度額】 |
| 区 分 |
外 来 |
外来＋入院 |
| 一般 |
12,000円 |
44,400円 |
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| ■ 高額医療・高額介護合算制度について |
| ●制度の内容 |
| 医療保険と介護保険サービスの両方を利用して、自己負担が重いかたがたの負担を軽減します。 |
| ●支給申請について |
同一世帯の被保険者において、『平成２１年８月診療分〜平成２２年７月診療分』を対象として、医療費と介護保険の自己負担の合計額が以下の自己負担限度額を超えた場合に、申請により超えた分が支給されます。
申請には、医療費と介護保険の自己負担をした全ての領収書が必要となりますので、大切に保管してください。 |
| ※ |
平成２２年７月３１日現在に加入する医療保険者に申請してください。 |
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| ●自己負担限度額（年額/予定） |
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医療費＋介護保険 |
| 世帯内の７０歳〜７４歳 |
７０歳未満を含む |
| 現役並み所得者 |
８９万円 |
１６８万円 |
| 一 般 |
８３万円 |
８９万円 |
| 低所得者II |
４１万円 |
４５万円 |
| 低所得者I |
２５万円 |
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| ■ 交通事故など |
| ●交通事故などで第三者から傷害を受けたときでも、国保でお医者さんにかかることができます。ただし、医療費は加害者が負担すべきものなので、国保は一時立て替えするだけであとで国保が加害者に請求することになります。 |
●交通事故などで第三者から傷害を受けたときは警察と国保に必ず届け出をしてください。
届け出に必要なもの ・・・ 保険証、医療受給者証、印鑑、交通事故証明書（後日でも可） |
| ●国保を使って診療を受けるときは、「第三者による傷病届」を提出してください。 |
●示談は慎重に行いましょう。
・加害者との示談が成立すると、示談の内容が優先され、国保から加害者に請求できなくなることがあります。
・すでに加害者から治療費を受け取っている場合は、国保を使って診療を受けることができません。
・示談の前に必ず国保に届け出をするようにしてください。 |
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国民健康保険