○十和田市印鑑の登録及び証明に関する条例

平成17年1月1日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(印鑑の登録資格者)

第2条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定により市の住民基本台帳に記録されている者は、印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(平24条例20・一部改正)

(登録印鑑)

第3条 登録できる印鑑の数量は、1人1個とする。

2 次の各号のいずれかに該当する印鑑は、当該印鑑の登録を受けることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形し易いもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、登録を受けようとする印鑑として適当でないもの

3 市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(平24条例20・一部改正)

(印鑑の登録申請)

第4条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、市長に登録の申請をしなければならない。ただし、登録申請者が、疾病その他やむを得ない理由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して登録の申請をすることができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2 15歳以上の未成年者又は被保佐人が印鑑の登録を受けようとする場合は、その者の法定代理人又は保佐人が当該印鑑の登録に同意したことを証する書面を提出しなければならない。

(平24条例20・一部改正)

(印鑑の登録)

第5条 市長は、前条の規定により印鑑の登録の申請があったときは、当該申請を自らなした場合にあっては本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであること、当該申請を代理人によってなした場合にあっては、当該申請が本人の意思に基づくものであることの確認をするほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査した上、登録しなければならない。

2 前項の確認は、郵便等による発送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に文書で照会し、その照会に対する回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者に持参させることによって行わなければならない。

3 市長は、登録申請者が自ら印鑑の登録申請をした場合において、次に掲げる文書のいずれかの提示によって当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、前項の方法による確認を省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって、本人の写真を貼付したもの

(2) 市において既に印鑑の登録を受けている者(未成年者及び被保佐人を除く。)により登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

(平19条例49・平24条例20・一部改正)

(登録事項)

第6条 市長は、前条第1項の規定により印鑑の登録をするときは、印鑑登録原票を備え、印影のほか、次に掲げる事項を登録しなければならない。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(4) 出生の年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

(平24条例20・一部改正)

(印鑑登録証の交付等)

第7条 市長は、第5条第1項の規定により印鑑の登録をしたときは、印鑑登録証を当該登録申請者(同条第2項の規定による回答書の持参が代理人によってなされた場合にあっては、当該代理人)に直接交付しなければならない。

2 前項の規定により交付する印鑑登録証には、登録番号を記載しなければならない。

(印鑑登録証の再交付)

第8条 印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚染し、又はき損したときは、市長に当該印鑑登録証を添えて、印鑑登録証の再交付を申請することができる。

2 前項の規定により印鑑登録証を再交付する場合には、前条第1項の規定を準用する。

(印鑑登録証の亡失)

第9条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに市長にその旨を届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第10条 印鑑登録者は、印鑑登録証明書の交付を申請するときは、市長に印鑑登録証を提示しなければならない。

(印鑑登録証明書の記載事項等)

第11条 市長は、前条の規定により印鑑登録証明書を交付するときは、当該印鑑登録証明書に、印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するとともに、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(2) 出生の年月日

(3) 男女の別

(4) 住所

(5) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けている場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

2 市長は、印鑑登録証明書を作成するに当たっては、印影の写しが鮮明になるような方法により複写しなければならない。

(平24条例20・一部改正)

(印鑑登録の廃止)

第12条 印鑑登録者は、当該印鑑の登録の廃止を申請するときは、市長に印鑑登録証を添えてしなければならない。

2 印鑑登録者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、市長に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3 前2項の規定による印鑑登録の廃止の申請があったときは、第9条第2項の規定を準用する。

(登録事項の修正)

第13条 印鑑登録者は、住所等の登録事項について変更しようとするときは、市長にその旨を届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出に基づき印鑑登録原票の変更を要する場合において、当該届出がないことを知ったときは、当該変更すべき事項を確認の上職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

(印鑑登録の職権抹消)

第14条 市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する事実を知った場合は、職権で当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(1) 市から転出したとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 氏名、氏又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更したとき(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)

(4) 外国人住民である者が、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、その者に係る印鑑の登録を抹消すべき理由が生じたとき。

2 市長は、前項第3号又は第5号の事由によって職権で登録の抹消をしたときは、当該印鑑登録者にその旨を通知しなければならない。

(平24条例20・一部改正)

(申請等の方式)

第15条 この条例の規定による申請等は、規則の定めるところにより書面でしなければならない。

(閲覧の禁止)

第16条 市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第17条 市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し関係者に質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(代理人による申請等)

第18条 第5条第2項第8条第1項第9条第1項第10条第12条第1項若しくは第2項又は第13条第1項の規定による申請等については、代理人によってもすることができる。この場合において、第8条第1項第10条又は第13条第1項の規定による申請等をするときは、委任の旨を証する書面の添付を要しないものとする。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の十和田市印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年十和田市条例第35号)又は十和田湖町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年十和田湖町条例第4号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為とみなす。

附 則(平成19年条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(十和田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の十和田市長の資産等の公開に関する条例第2条の規定の適用については、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)は、預金とみなす。

附 則(平成24年条例第20号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

十和田市印鑑の登録及び証明に関する条例

平成17年1月1日 条例第15号

(平成24年7月9日施行)