○十和田市職員定数条例

平成17年1月1日

条例第29号

(趣旨)

第1条 本市職員の定数は、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する職員で常時勤務に服するものをいう。ただし、期間を定めて臨時に雇用される者を除く。

(職員の定数)

第3条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

区分

定数(人)

市長の事務部局の職員

一般職員

319

福祉事務所の職員

40

359

議会の事務局の職員

10

監査委員の事務局の職員

4

選挙管理委員会の事務局の職員

12

農業委員会の事務局の職員

12

教育委員会の職員

95

消防職員

134

企業職員

水道事業の職員

30

下水道事業の職員

20

病院事業の職員

420

470

合計

1,096

2 前項の場合において、病院事業の職員にあっては、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の育児休業の承認を受けた職員を除く。

(平17条例267・平19条例6・平22条例2・平22条例30・平23条例40・平24条例33・平28条例13・平31条例10・一部改正)

(定数の配分)

第4条 前条に掲げる職員の定数の配分は、それぞれ任命権者がこれを定める。

(併任)

第5条 職員は、各任命権者の協議により併任させることができる。

附 則

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(平17条例267・旧附則・一部改正、平22条例2・旧第1項・一部改正)

附 則(平成17年条例第267号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(十和田市職員の給与に関する条例の一部改正)

2 十和田市職員の給与に関する条例(平成17年十和田市条例第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第40号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第33号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第10号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

十和田市職員定数条例

平成17年1月1日 条例第29号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年1月1日 条例第29号
平成17年3月31日 条例第267号
平成19年3月26日 条例第6号
平成22年3月19日 条例第2号
平成22年6月24日 条例第30号
平成23年12月14日 条例第40号
平成24年12月14日 条例第33号
平成28年3月22日 条例第13号
平成31年3月20日 条例第10号