○十和田市職員の任免等発令事務取扱規程

平成17年1月1日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 この規程は、定数内職員に係る任免等の発令形式その他人事発令事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の表の左欄に掲げる用語の意義は、同表の右欄に定めるところによる。

左欄

右欄

1 採用

現に職員でない者を新たに職員に任命する場合(出向により任命権者を異にする他の機関から異動してきた職員をその職員に任命する場合を含む。)をいう。

2 昇任

現に有する職員の職より上位の職に任命する場合をいう。

3 降任

現に有する職員の職より下位の職に任命する場合をいう。

4 出向

職員としての身分を中断することなく、任命権者を異にする他の機関へ異動させる場合をいう。

5 併任

国若しくは他の地方公共団体の職員又は他の任命権者に属する職員をその職にあるままで、市長事務部局の職員に任命する場合をいう。

6 併任解除

併任を解く場合をいう。

7 任命換

職員としての身分を中断することなく、身分上の職相互の間で職を異動(昇任、降任の場合を除く。)させる場合をいう。

8 配置換

職員の職を変えずに勤務場所又は職務を変更する場合をいう。

9 兼務

現に命ぜられている勤務場所又は職務にあるままで、更に他の勤務場所又は職務を兼ねさせる場合をいう。

10 兼務解除

兼務を解く場合をいう。

11 事務取扱

上級の職にある役付職員に、他の下級の役付職員の職が欠員であるとき及び下級の役付職員に事故があるときに、その職務を代行させる場合をいう。

12 事務取扱解除

事務取扱を解く場合をいう。

13 心得

下級の職員に他の上級の役付職員の職が欠員であるとき、その職務を代行させる場合をいう。

14 心得解除

心得を解く場合をいう。

15 職務代理

役付職員に事故があるときに同級又は下級の職員にその職にあるままで、当該役付職員の職務を代行させる場合をいう。

16 職務代理解除

職務代理を解く場合をいう。

17 派遣

職員を他の地方公共団体に派遣する場合をいう。

18 派遣解除

派遣を解く場合をいう。

19 公益的法人等派遣

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定及び十和田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成23年十和田市条例第38号)により職員を公益的法人等へ派遣する場合をいう。

20 要注意、療養又は休業

法令に基づき、要注意、療養又は休養をさせる場合をいう。

21 育児休業

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。次項において「育児休業法」という。)第2条の規定による承認を受けて、職員が当該職員の3歳に満たない子を養育する場合をいう。

22 育児短時間勤務

育児休業法第10条第1項の規定により職員が育児のための短時間勤務をする場合をいう。

23 職務復帰

療養若しくは休養を命ぜられた職員(休職中の職員を除く。)又は育児休業の承認を受けた職員を職務に復帰させる場合をいう。

24 休職

地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により職員の意に反して職員としての身分を保有したまま職務に従事させない場合をいう。

25 復職

休職中の職員又は休職期間の満了した職員を職務に復帰させる場合をいう。

26 専従許可

法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第6条第1項ただし書の規定により在籍専従を許可する場合をいう。

27 専従許可の取消し

法第55条の2第4項又は地公労法第6条第4項の規定に該当するとき、在籍専従の許可に際して付した条件に反したとき、職員が許可の有効期間の満了前に職務に復帰することを申し出たとき等において在籍専従の許可を取り消す場合をいう。

28 分限免職

法第28条第1項の規定により職員の意に反して職を免ずる場合をいう。

29 失職

法第28条第4項の規定により当然にその職員としての身分を失う場合をいう。

30 戒告

法第29条第1項の規定による懲戒処分としてその職員に将来を戒しめる場合をいう。

31 減給

法第29条第1項の規定による懲戒処分としてその職員の給料を減ずる場合をいう。

32 停職

法第29条第1項の規定による懲戒処分としてその職員を職務に従事させない場合をいう。

33 懲戒免職

法第29条第1項の規定による懲戒処分として職を免ずる場合をいう。

34 訓告

職務上の義務に違反した職員に将来を戒しめるため注意する場合をいう。

35 退職

職員の自発的意思により職を退く場合をいう。

36 免職

法第22条第1項の規定による条件付採用期間中の職員の職を免ずる場合(懲戒免職及び退職を除く。)をいう。

37 昇給

号給を上げる場合をいう。

38 昇格

職務の級を上げる場合をいう。

39 降格

職務の級を下げる場合をいう。

40 定年退職

定年年齢に達したことにより職員としての身分を失う場合をいう。

41 勤務延長

定年による退職の特例として職員を引き続いて勤務させる場合をいう。

42 再任用

定年退職又は勤務延長された後退職した職員を常時勤務を要する職を占める職員及び短時間勤務の職を占める職員に採用する場合をいう。

43 任期満了

任期を定めて採用した任期付職員が任期満了により当然に退職する場合をいう。

(平18訓令15・平19訓令26・平20訓令2・平24訓令7・一部改正)

(任免等の発令様式)

第3条 職員の任免等の発令様式は、別表のとおりとする。

2 前項の規定により難い場合は、その都度別に市長が定める。

(発令日)

第4条 職員の任免等の発令日は、毎月1回とする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(辞令書の交付)

第5条 職員の任免等の発令は、辞令書(別記様式)の交付によって行う。

(特例)

第6条 次の各号のいずれかに該当する場合の職員の任免等の発令については、前条の規定にかかわらず、辞令書の交付を要しないことができる。

(1) 条例又は規則により定期昇給をさせる場合

(2) 条例又は規則による職名の変更により一時に多数の職員についての任命換をする場合

(3) 組織の変更により一時に多数の職員を配置換をする場合

(4) その他辞令書の交付を要しないと認める場合

2 前項の場合において、職員の任免等の発令及びその通知は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法によって行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の職員の任免等発令事務取扱規程(昭和40年十和田市訓令第3号)又は職員の任免等発令事務取扱規程(平成6年十和田湖町規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年訓令第15号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第26号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に改正前の十和田市職員の任免等発令事務取扱規程(以下「改正前の規程」という。)の規定によりなされた発令は、改正後の十和田市職員の任免等発令事務取扱規程の規定によりなされたものとする。

3 この規程の施行の際現に改正前の規程の規定により兼任の発令をされている職員は、この規程の施行の日に兼任の発令が解かれたものとする。

附 則(平成20年訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年訓令第8号)

この規程は、平成21年3月31日から施行する。

附 則(平成22年訓令第5号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第7号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第9号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(平19訓令26・平20訓令2・平22訓令5・平24訓令7・平28訓令9・一部改正)

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(平21訓令8・全改)

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十和田市職員の任免等発令事務取扱規程

平成17年1月1日 訓令第7号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年1月1日 訓令第7号
平成18年3月31日 訓令第15号
平成19年3月30日 訓令第26号
平成20年1月23日 訓令第2号
平成21年3月31日 訓令第8号
平成22年3月31日 訓令第5号
平成24年3月29日 訓令第7号
平成28年3月31日 訓令第9号