○十和田市臨時職員取扱要綱

平成17年1月1日

訓令第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、別に定めるもののほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により臨時的任用をする職員(以下「臨時職員」という。)の取扱いを適正に行うため、臨時職員の任用手続、給与その他の勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(平22訓令6・平28訓令11・一部改正)

(臨時職員を任用できる場合)

第2条 市長は、次に掲げる場合においては、現に職員(十和田市職員定数条例(平成17年十和田市条例第29号)第2条に規定する職員(以下「正規職員」という。))でない者を臨時職員に任用することができる。

(1) 災害その他重大な事故のため、地方公務員法第17条第1項の採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間その職員の職を欠員にしておくことができない場合

(2) 臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に任用する場合

(3) 育児休業法第6条第1項に規定する場合

(任用期間)

第3条 臨時職員の任用期間は、その任用を行った日から6か月を超えることができない。

(平31訓令8・一部改正)

(任用期間の更新)

第4条 臨時職員の任用期間は、6か月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

(平31訓令8・一部改正)

(再任用)

第5条 臨時職員であった者を再び臨時職員として任用する場合には、任用期間(更新された場合には、更新期間)満了後(期間の中途で退職した場合には、退職後)、1か月以上の中断期間を置かなければならない。

2 前項の規定による再任用は、通算の任用期間が36か月を超えることができない。

(平22訓令29・平22訓令34・平26訓令4・平31訓令8・一部改正)

(年間任用計画書)

第6条 市長事務部局の課長は、4月1日から翌年3月31日までの間に臨時職員の任用を必要とする場合は、毎年3月15日までに年間臨時職員任用(一部変更)計画書(様式第1号)を人事主管課長に提出しなければならない。

2 人事主管課長は、前項の年間臨時職員任用(一部変更)計画書の提出があったときは、人事主管部長の承認を受けなければならない。

3 課長は、やむを得ない理由により、前項の規定により承認を受けた年間臨時職員任用計画の一部を変更しようとする場合、又は年度の途中において臨時職員の任用を必要とする場合は、あらかじめ年間臨時職員任用(一部変更)計画書(様式第1号)を人事主管課長に提出しなければならない。

4 第2項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

(平17訓令105・平22訓令6・平22訓令49・平25訓令7・平31訓令8・一部改正)

(任用)

第7条 臨時職員の任用は、前条第1項及び第3項に規定する年間任用計画に基づき、その範囲内において行わなければならない。

2 臨時職員の任用は、任用通知書(様式第2号)を交付して行うものとする。

(平22訓令6・一部改正)

第8条 臨時職員の任用期間を更新する場合は、任用期間更新通知書(様式第3号)により更新する。

(平22訓令6・一部改正)

(給与)

第9条 臨時職員に対して支給する給与の種類は、賃金とする。

2 賃金は、毎年度予算の範囲内で市長が定める。

(平28訓令11・一部改正)

(計算期間及び支給日)

第10条 賃金の計算期間は、月の初日から末日までとする。

2 賃金の支給日は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

3 賃金は、臨時職員からの申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(平28訓令11・一部改正)

(基本賃金等)

第11条 基本賃金は、月額とする。

2 臨時職員が欠勤又は無給の特別休暇により勤務しなかったときは、十和田市職員の給与に関する条例(平成17年十和田市条例第48号。以下「給与条例」という。)第17条及び第23条の規定の例により基本賃金を減額する。

(平28訓令11・追加)

(時間外勤務賃金)

第12条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた臨時職員には、その勤務した全時間に対して、勤務1時間当たりの賃金額に、給与条例の適用を受ける職員の例による割合を乗じて得た額を支給する。

(平22訓令31・一部改正、平28訓令11・旧第11条繰下・一部改正)

(休日勤務賃金)

第13条 祝日法による休日又は勤務時間条例第10条に規定する年末年始の休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた臨時職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務賃金を支給する。

2 休日勤務賃金の単価は、勤務1時間当たりの賃金額に100分の135を乗じて得た額とする。

(平28訓令11・旧第12条繰下)

(夜間勤務賃金)

第14条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する臨時職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務賃金を支給する。

2 夜間勤務賃金の単価は、勤務1時間当たりの賃金額に100分の25を乗じて得た額とする。

(平28訓令11・旧第13条繰下)

(臨時加給賃金)

第15条 臨時加給賃金は、6月1日及び12月1日(以下この条において「基準日」という。)に在職し、かつ、前基準日の翌日から現基準日の前日までの間に在職期間を有する臨時職員に対して支給する。

2 臨時加給賃金の額は、それぞれの基準日においてその者が受けるべき基本賃金に、100分の70を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。任用期間の更新に際し、2日以内の中断があった場合における在職期間の算定については、当該中断期間を在職期間に通算するものとする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

3 基準日において、任用期間の更新のため在職していない臨時職員が、基準日の翌日から在職することとなる場合は、第1項に規定する基準日に在職するものとして臨時加給賃金を支給する。

(平19訓令47・平21訓令28・一部改正、平22訓令34・旧第16条繰上、平22訓令49・平24訓令23・一部改正、平28訓令11・旧第14条繰下・一部改正、令元訓令12・一部改正)

(通勤費用相当賃金)

第16条 通勤に要する費用に相当する賃金は、十和田市一般職の非常勤職員取扱要綱(平成17年十和田市訓令第106号)の適用を受ける職員の費用弁償の例により支給する。

(平28訓令11・追加)

(勤務時間等)

第17条 臨時職員の勤務時間については、十和田市職員服務規則(平成17年十和田市規則第45号。以下「服務規則」という。)の適用を受ける職員の例による。ただし、勤務の特殊性によりこれにより難い場合は、任用の都度定める。

(平19訓令27・平22訓令31・一部改正、平22訓令34・旧第17条繰上、平28訓令11・旧第15条繰下)

(旅費)

第18条 臨時職員の旅費については、十和田市職員等の旅費に関する条例(平成17年十和田市条例第51号)の適用を受ける一般職の職員の例による。

(平18訓令8・平19訓令27・平22訓令31・一部改正、平22訓令34・旧第18条繰上、平28訓令11・旧第16条繰下)

(休暇)

第19条 臨時職員の休暇の種類及び付与される日数等は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

2 休暇の届出、申出、承認及び整理等については、十和田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年十和田市規則第42号。以下「勤務時間規則」という。)の適用を受ける職員の例による。

(平22訓令31・一部改正、平22訓令34・旧第19条繰上、平28訓令11・旧第17条繰下)

(職務に専念する義務の免除)

第20条 臨時職員の職務に専念する義務の免除については、十和田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年十和田市条例第35号)及び十和田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則(平成17年十和田市規則第41号)の適用を受ける職員の例による。

(平22訓令31・一部改正、平22訓令34・旧第20条繰上、平28訓令11・旧第18条繰下)

(服務)

第21条 臨時職員の服務については、服務規則の適用を受ける職員の例による。

(平22訓令31・一部改正、平22訓令34・旧第21条繰上、平28訓令11・旧第19条繰下)

(秘密を守る義務)

第22条 臨時職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平22訓令34・旧第22条繰上、平28訓令11・旧第20条繰下)

(退職)

第23条 臨時職員が任用期間の中途で退職する場合の退職の承認は、退職承認通知書(様式第4号)を交付して行うものとする。

(平22訓令6・一部改正、平22訓令34・旧第23条繰上、平28訓令11・旧第21条繰下)

(解任)

第24条 市長は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(1) 勤務実績が不良又は業務上必要な適格性を欠くと認められる場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(4) 職員としてふさわしくない非行があった場合

(5) 業務の運営上、臨時職員の必要を認めなくなった場合

(平22訓令6・一部改正、平22訓令34・旧第24条繰上、平28訓令11・旧第22条繰下)

(解任の予告)

第25条 前条の規定により解任する場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところにより、その予告をしなければならない。

(平22訓令34・旧第25条繰上、平28訓令11・旧第23条繰下)

(安全及び衛生)

第26条 臨時職員の安全及び衛生については、十和田市職員安全衛生管理規則(平成17年十和田市規則第49号)の定めるところによる。

(平22訓令34・旧第26条繰上、平28訓令11・旧第24条繰下)

(災害補償)

第27条 臨時職員の業務上の負傷、疾病又は死亡並びに通勤途上の災害の補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は青森県市町村等非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年青森県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによる。

(平19訓令36・一部改正、平22訓令34・旧第27条繰上、平28訓令11・旧第25条繰下)

(その他)

第28条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度定める。

(平22訓令34・旧第28条繰上、平28訓令11・旧第26条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の十和田市臨時職員取扱要綱(平成4年十和田市訓令第25号)又は十和田湖町臨時職員取扱要綱(昭和57年十和田湖町要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年6月に支給する臨時加給賃金に関する特例)

3 平成21年6月に支給する臨時加給賃金に関する第16条第2項の規定の適用については、「100分の140」とあるのは、「100分の125」とする。

(平21訓令19・追加)

附 則(平成17年訓令第105号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第8号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第27号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第36号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第47号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年訓令第8号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第18号)

この要綱は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年訓令第19号)

この要綱は、平成21年5月31日から施行する。

附 則(平成21年訓令第28号)

この要綱は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第6号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第29号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年訓令第31号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に使用された改正前の十和田市臨時職員取扱要綱別表第2の小学校就学の始期に達するまでの子を養育する臨時職員が、その子を看護する場合に与えられる休暇については、改正後の十和田市臨時職員取扱要綱別表第2の小学校就学の始期に達するまでの子を養育する臨時職員が、その子を看護する場合に与えられる休暇として使用されたものとみなす。

附 則(平成22年訓令第34号)

この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第49号)

この要綱中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第6号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年訓令第23号)

この要綱中第1条の規定は平成24年12月1日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第7号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第4号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第5号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第11号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第8号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年訓令第12号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の十和田市臨時職員取扱要綱の規定は、令和元年6月1日から適用する。

別表第1(第17条関係)

(平22訓令34・平31訓令8・一部改正)

休暇の種類

任用の開始からの期間

付与される日数

年次有給休暇

1か月に達するまでの期間

1日

1か月を超え2か月に達するまでの期間

2日

2か月を超え3か月に達するまでの期間

3日

3か月を超え4か月に達するまでの期間

4日

4か月を超え5か月に達するまでの期間

5日

5か月を超え6か月に達するまでの期間

6日

6か月を超え10か月に達するまでの期間

10日

10か月を超え12か月に達するまでの期間

12日

備考 任用の更新に際し、2日以内の中断があった場合においては、当該中断期間を任用開始からの期間に通算することとする。

別表第2(第17条関係)

(平21訓令18・平22訓令6・平22訓令31・平22訓令34・平23訓令6・平27訓令5・一部改正)

休暇の種類

説明

付与される日数等

特別休暇

臨時職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合に与えられる休暇

勤務時間条例及び勤務時間規則の適用を受ける職員の例による。ただし、勤務時間規則中「一の年において」とあるのは「一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において」とする。

臨時職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合に与えられる休暇

臨時職員が結婚する場合に与えられる休暇

女性の臨時職員が生後満1年に達しない子を育てる場合に与えられる休暇

女性の臨時職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合に与えられる休暇

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する臨時職員が、その子を看護する場合に与えられる休暇

要介護者の介護、通院等の付添い及び介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う場合に与えられる休暇

臨時職員が親族の喪に服する場合に与えられる休暇

臨時職員が父母、配偶者及び子の追悼のための特別な行事を行い、又はこれに参加する場合に与えられる休暇

地震、水害、火災その他の災害により臨時職員の現住居が滅失し、若しくは損壊した場合又は臨時職員及び当該臨時職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合に与えられる休暇

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難である場合に与えられる休暇

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、臨時職員が退勤途上における身体の危険を回避する場合に与えられる休暇

6週間(多胎妊娠にあっては、14週間)以内に出産する予定である臨時職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間。ただし、無給とする。

臨時職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した臨時職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)。ただし、無給とする。

(平22訓令6・全改)

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(平28訓令11・全改)

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(平22訓令6・全改)

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(平22訓令6・全改、平22訓令34・一部改正)

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十和田市臨時職員取扱要綱

平成17年1月1日 訓令第8号

(令和元年6月20日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年1月1日 訓令第8号
平成17年3月31日 訓令第105号
平成18年3月31日 訓令第8号
平成19年3月30日 訓令第27号
平成19年5月22日 訓令第36号
平成19年11月30日 訓令第47号
平成20年3月27日 訓令第8号
平成21年5月20日 訓令第18号
平成21年5月29日 訓令第19号
平成21年11月27日 訓令第28号
平成22年3月31日 訓令第6号
平成22年4月30日 訓令第29号
平成22年6月29日 訓令第31号
平成22年6月30日 訓令第34号
平成22年11月30日 訓令第49号
平成23年3月30日 訓令第6号
平成24年11月30日 訓令第23号
平成25年3月28日 訓令第7号
平成26年3月31日 訓令第4号
平成27年3月31日 訓令第5号
平成28年3月31日 訓令第11号
平成31年3月29日 訓令第8号
令和元年6月20日 訓令第12号