○十和田市一般職の非常勤職員の休暇等に関する取扱要綱

平成17年1月1日

訓令第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は、別に定めがあるものを除くほか、十和田市一般職の非常勤職員取扱要綱(平成17年十和田市訓令第106号)第2条に規定する非常勤職員の休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平18訓令9・平21訓令9・一部改正)

(年次有給休暇)

第2条 年次有給休暇が認められる非常勤職員の要件及びその日数は、それぞれ次に定めるとおりとする。

(1) 1週間の勤務日が5日以上とされている職員、1週間の勤務日が4日以下とされている職員で1週間の勤務時間が一般職の職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3以上であるもの及び週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が217日以上であるもの 12日(年度中途で任用された職員のうち、9月以前に任用された職員にあっては12日とし、10月以降に任用された職員にあっては任用月1か月につき1日(任用の開始又は終了が月の初日又は末日でない場合も、1日とする。)とする。)

(2) 前号に掲げる職員が、毎年4月1日(以下「基準日」という。)から1年以上継続勤務し、それぞれの全勤務日の8割以上出勤した場合 それぞれの次の1年間において、12日に、次の表の左欄に掲げる継続勤務年数の区分に応じ同表の右欄に掲げる日数を加算した日数

継続勤務年数

日数

1年

1日

2年

2日

3年

4日

4年

6日

5年以上

8日

(3) 1週間の勤務日が4日以下とされている職員(1週間の勤務時間が一般職の職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3以上である職員を除く。以下この号において同じ。)及び週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が48日以上216日以下であるものが、任用され、又は基準日から1年以上継続勤務しそれぞれの全勤務日の8割以上出勤した場合 任用の年及びそれぞれの次の1年間において、1週間の勤務日が4日以下とされている職員にあっては次の表の左欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる基準日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数(年度中途で任用された職員のうち9月以前に任用された職員にあっては、その勤務日の日数に応じた日数とし、10月以降に任用された職員にあっては、その勤務日の日数に応じた年次有給休暇の日数に当該職員の任用期間の月数を乗じ、12で除して得た日数。この場合において、1日未満の端数は切り捨てるものとする。)

1週間の勤務日の日数

1年間の勤務日の日数

基準日から起算した継続勤務期間

任用の年

1年未満

1年

2年

3年

4年

5年以上

4日

169日から216日まで

8

8

9

10

12

13

15

3日

121日から168日まで

6

6

6

7

9

10

11

2日

73日から120日まで

4

4

4

5

6

6

7

1日

48日から72日まで

2

2

2

2

3

3

3

2 前項の全勤務日とは非常勤職員の勤務を要するすべての日をいい、勤務した日数の算定に当たっては、休暇及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業の期間は、これを勤務したものとみなして取り扱うものとする。

3 年次有給休暇(この項の規定により繰り越された日数を除く。)は、20日を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

4 前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある職員から年次有給休暇の請求があった場合は、繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

5 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

6 年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

7 1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合には、当該年次有給休暇を与えられた職員の勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

(平22訓令7・平23訓令8・平31訓令2・一部改正)

(特別休暇)

第3条 所属長は、次の各号に掲げる場合には、非常勤職員に当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(1) 非常勤職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 非常勤職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、非常勤職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

 非常勤職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該非常勤職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

 非常勤職員及び当該非常勤職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該非常勤職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(4) 非常勤職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(5) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、非常勤職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(6) 非常勤職員の親族(父母、配偶者、子に限る。)が死亡した場合で、非常勤職員が葬儀、服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のために勤務しないことが相当であると認められるとき 連続する3日(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(7) 非常勤職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 連続する5日の範囲内の期間

2 所属長は、次の各号に掲げる場合には、非常勤職員に当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

(1) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の非常勤職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 女性の非常勤職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間(産後6週間を経過した女性の非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3) 生後満1年に達しない子(十和田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年十和田市条例第36号)第8条第1項において子に含まれるものとされる者を含む。次号及び第10号において同じ。)を育てる非常勤職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行うため申し出た場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の非常勤職員にあっては、その子の当該非常勤職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第2項に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該非常勤職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(4) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する非常勤職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るためにその子に予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。次号において同じ。)において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日。勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間)の範囲内の期間

(5) 次に掲げる者(及びに掲げる者にあっては、非常勤職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下この号から第7号までにおいて「要介護者」という。)の介護、要介護者の通院等の付添い及び要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う非常勤職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日。勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間)の範囲内の期間

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号から第7号までにおいて同じ。)、父母、子及び配偶者の父母

 祖父母、孫及び兄弟姉妹

 父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子

(6) 要介護者の介護をする非常勤職員が、当該介護をするため各任命権者が、市長の定めるところにより、非常勤職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合 指定期間内において必要と認められる期間

(7) 要介護者の介護をする非常勤職員が、当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合 当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間

(8) 生理日における腹痛、腰痛又は頭痛等で勤務することが著しく困難であると女性の非常勤職員が申し出た場合 申し出た必要な期間

(9) 非常勤職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(10) 非常勤職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(平17訓令109・平21訓令18・平21訓令21・平22訓令32・平23訓令8・平24訓令18・平28訓令27・平31訓令2・一部改正)

(休暇の請求等の手続)

第4条 前2条に規定する休暇の届出、承認及び整理については、十和田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年十和田市規則第42号)の適用を受ける職員の例による。

(平22訓令32・一部改正)

(職務に専念する義務の免除)

第5条 非常勤職員の職務に専念する義務の免除については、十和田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年十和田市条例第35号)及び十和田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則(平成17年十和田市規則第41号)の適用を受ける職員の例による。

(平22訓令32・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の非常勤職員の休暇等に関する取扱要綱(平成12年十和田市訓令第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年訓令第109号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第9号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第9号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第18号)

この要綱は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年訓令第21号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年訓令第7号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第32号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に使用された改正前の十和田市一般職の非常勤職員の休暇等に関する取扱要綱第3条第2項第4号の休暇については、改正後の十和田市一般職の非常勤職員の休暇等に関する取扱要綱第3条第2項第4号の休暇として使用されたものとみなす。

附 則(平成23年訓令第8号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は公布の日から施行する。

附 則(平成24年訓令第18号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年訓令第27号)

この要綱は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第2号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

十和田市一般職の非常勤職員の休暇等に関する取扱要綱

平成17年1月1日 訓令第10号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年1月1日 訓令第10号
平成17年3月31日 訓令第109号
平成18年3月31日 訓令第9号
平成21年3月31日 訓令第9号
平成21年5月20日 訓令第18号
平成21年6月16日 訓令第21号
平成22年3月31日 訓令第7号
平成22年6月29日 訓令第32号
平成23年3月30日 訓令第8号
平成24年7月13日 訓令第18号
平成28年12月27日 訓令第27号
平成31年3月22日 訓令第2号