○十和田市職員の一部事務組合派遣に関する規則

平成17年1月1日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第284条第1項の規定による一部事務組合(以下「一部事務組合」という。)の事務処理のため、法第252条の17及び法第292条の規定により、十和田市職員(以下「職員」という。)を一部事務組合へ派遣することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(派遣協定)

第2条 職員の派遣を求めようとする一部事務組合は、あらかじめ職員派遣に関する協定(別記)を締結しなければならない。

(派遣申請)

第3条 協定を締結している一部事務組合(以下「協定組合」という。)の長は、職員の派遣について必要の都度、職員派遣申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(協議)

第4条 市長は、前条の職員派遣申請書を受理したときは、当該申請に係る職員派遣について調査検討し、その派遣を適当と認めたときは、派遣職員の選定及び派遣期間その他必要な事項について、当該申請をした協定組合の長と協議する。

(派遣職員の決定)

第5条 市長は、前条の規定による協議が整ったときは、派遣職員名簿(様式第2号)を協定組合の長に送付し、これにより派遣職員を決定したものとする。

(派遣職員の任免)

第6条 市長は、派遣する職員に対しては、派遣辞令を交付し、派遣を解くときは、その旨の辞令を交付する。

(協定の履行)

第7条 職員の派遣を受けた協定組合(以下「派遣組合」という。)の長は、第2条の規定により締結した協定条項を遵守しなければならない。

(協定の解除)

第8条 市長及び協定組合の長は、職員派遣の必要がないと認めたときは、協定を解除する旨を文書をもって通知しなければならない。

(職員派遣の更新等)

第9条 市長又は派遣組合の長は、派遣職員の派遣期間を更新し、若しくは短縮し、又は派遣職員を交代しようとするときは、あらかじめ協議するものとする。

(派遣職員の取消し)

第10条 市長は、派遣組合が協定事項を遵守しないときは、文書をもって職員派遣を取り消し、又は協定を解除することができる。

(派遣職員の定数)

第11条 派遣職員は、十和田市職員定数条例(平成17年十和田市条例第29号)の定数内職員とする。

(派遣職員の服務等)

第12条 派遣職員の服務は、派遣組合の関係規定を適用し、褒賞、分限及び懲戒は、派遣組合の長の決定に従い、その処分は、市が継承する。

(派遣職員の災害補償)

第13条 派遣職員の公務上における災害補償については、派遣組合の長はあらかじめ市長と協議し、派遣組合において補償するものとする。

(準用)

第14条 この規則は、他の地方公共団体に職員を派遣する場合にも準用する。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。

附 則

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第30号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平19規則30・一部改正)

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十和田市職員の一部事務組合派遣に関する規則

平成17年1月1日 規則第37号

(平成19年4月1日施行)