○十和田市職員の定年等に関する条例施行規則

平成17年1月1日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、十和田市職員の定年等に関する条例(平成17年十和田市条例第31号。以下「条例」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用)

第2条 職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第4項に規定する職員を除く。)の採用は、再任用(地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。)の場合を除き、採用しようとする者が条例第3条に規定する定年に達しているときには、行うことができない。ただし、かつて職員として任用されていた者のうち、引き続き特別職に属する職、国家公務員の職、他の地方公共団体に属する地方公務員の職その他これらに準ずる職で市長が定めるものに就き、引き続きこれらの職に就いている者の、その者が当該採用に係る職を占めているものとした場合に定年退職(条例第2条の規定により退職することをいう。以下同じ。)をすることとなる日以前における採用については、この限りでない。

(勤務延長)

第3条 任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合には、職員に対し、十和田市職員の任免等発令事務取扱規程(平成17年十和田市訓令第7号)第5条の規定による辞令書(以下「辞令書」という。)を交付するものとする。条例第4条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合、同条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合及び勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合も、同様とする。

第4条 勤務延長を行う場合又は勤務延長する場合における条例第4条第3項に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。勤務延長の期限を繰り上げる場合における同条第4項に規定する職員についても、同様とする。

第5条 条例第4条第2項の規定による勤務延長の期限の延長に係る市長への承認の申請は、勤務延長の期限の延長承認申請書(別記様式)によって行うものとする。この場合において、当該申請書には、前条に規定する職員の同意を得たことを証明する書類を添付しなければならない。

第6条 任命権者は、勤務延長を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知するものとする。

(職員への周知)

第7条 任命権者は、職員に係る定年及び定年退職することとなる日を適当な方法によって職員に周知するものとする。

(報告)

第8条 市長は、定年に達した職員に係る勤務延長の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の十和田市職員の定年等に関する条例施行規則(平成13年十和田市規則第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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十和田市職員の定年等に関する条例施行規則

平成17年1月1日 規則第38号

(平成17年1月1日施行)