○十和田市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例

平成17年1月1日

条例第42号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定により特別職の職員で非常勤のもの(以下「委員等」という。)に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について、定めるものとする。

(平20条例27・一部改正)

(報酬)

第2条 報酬の額は、別表のとおりとする。

(平19条例24・一部改正)

(費用弁償)

第3条 公務のため市外に旅行した場合は、費用弁償を支給するものとし、その額は、次の表の左欄に掲げる委員等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる十和田市職員等の旅費に関する条例(平成17年十和田市条例第51号。以下「旅費条例」という。)別表第1に規定する職員の旅費に相当する額とする。

委員等の区分

旅費条例別表第1に規定する職員

監査委員

教育委員会委員

農業委員会委員

選挙管理委員会委員

固定資産評価審査委員会委員

特別職の職員

前項以外の委員その他の構成員

一般職の職員

2 市内において職務執行(会議出席を含む。)した場合の費用弁償は、次のとおりとする。

(1) 車賃は、片道4キロメートル以上の場合に支給するものとし、1キロメートル当たりの単価は、旅費条例第17条第1項に規定する額とする。

(2) 日当は、監査委員、教育委員会委員、農業委員会委員及び選挙管理委員会委員に支給するものとし、その額は、2,000円とする。

(3) 宿泊料は、職務執行場所から自宅までの距離が片道20キロメートル以上ある委員等が、午後8時以降に職務を終了し、宿泊を要した場合に支給するものとし、その額は、前項に定める宿泊料の範囲内で実費とする。

(平19条例24・全改、平23条例22・平25条例38・一部改正)

(支給方法)

第4条 報酬及び費用弁償の支給方法については、この条例に定めるもののほか、十和田市職員の給与に関する条例(平成17年十和田市条例第48号)及び旅費条例の適用を受ける一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(平19条例24・一部改正)

(支給制限)

第5条 一般職の職員であって、委員等を兼ねているものには、報酬は支給しない。ただし、委員等のうち、投票管理者、開票管理者及び選挙長を兼ねる場合並びに委員等の職務が正規の勤務時間外に行われる場合は、この限りでない。

附 則

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(1) 第1条の規定による改正後の十和田市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例

附 則(平成20年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年7月20日から施行する。

附 則(平成22年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第22号)

この条例は、平成23年7月20日から施行する。

附 則(平成23年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第16号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年12月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第13号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(十和田市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正に伴う経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の十和田市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例別表の規定は適用せず、改正前の十和田市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例別表の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第17号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに次項(十和田市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例(平成17年十和田市条例第42号)別表農業委員会の部に農地利用最適化推進委員の項を加える改正規定に限る。)及び附則第3項から第5項までの規定は、平成29年7月20日(この条例の公布の際現に農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日の翌日)から施行する。

附 則(平成30年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年1月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平18条例2・平18条例3・平19条例5・平19条例22・一部改正、平19条例24・旧別表第1・一部改正、平20条例27・平22条例12・平22条例22・平22条例30・平22条例32・平23条例33・平25条例16・平25条例30・平27条例13・平27条例14・平27条例41・平28条例8・平28条例17・平28条例23・平28条例39・平30条例2・平30条例25・平30条例29・一部改正)

区分

報酬額

監査委員

代表監査委員

月額 150,000円

代表監査委員以外の監査委員

月額 42,000円

教育委員会委員

月額 49,000円

農業委員会

会長

月額 94,900円

会長職務代理者

月額 48,400円

委員

月額 39,000円

農地利用最適化推進委員

月額 30,000円

選挙管理委員会

委員長

月額 70,200円

委員

月額 38,700円

固定資産評価審査委員会

委員長

日額 6,000円

委員

地域審議会委員

日額 6,000円

総合開発審議会委員

防災会議委員

国民保護協議会委員

職員懲戒審査委員会委員

名誉市民選考委員会委員

特別職報酬等審議会委員

行政不服審査会委員

情報公開・個人情報保護審査会委員

職員賞じゅつ金等支給審査委員会委員

国民健康保険運営協議会委員

生活環境保全審議会委員

交通安全対策会議委員

暴走族等根絶推進会議委員

空家等対策協議会委員

民生委員推薦会委員

子ども・子育て支援会議委員

老人ホーム入所判定委員会委員

介護保険運営協議会委員

予防接種健康被害調査委員会委員

農政審議会委員

農業委員会委員候補者選考委員会委員

農地利用最適化推進委員候補者選考委員会委員

勤労青少年ホーム運営委員会委員

温泉運営委員会委員

都市計画審議会委員

緑化審議会委員

住居表示整備審議会委員

除雪対策検討委員会委員

市営住宅入居者選考委員会委員

上下水道事業経営審議会委員

病院事業経営審議会委員

社会教育委員

青少年問題協議会委員

図書館協議会委員

スポーツ推進審議会委員

文化財保護審議会委員

学校運営協議会委員

教育支援委員会委員

小学校及び中学校通学区域審議会委員

奨学生選考委員会委員

いじめ問題対策連絡協議会委員

いじめ問題対策審議会委員

いじめ問題調査委員会委員

選挙管理委員会

投票管理者

予算の範囲内において市長と協議して定める額

開票管理者

選挙長

投票立会人

開票立会人

選挙立会人

専門委員及び地方自治法第203条の2第1項に規定する前項以外の委員その他の構成員

日額 6,000円

その他の非常勤職員

別に定めるもののほか、予算の範囲内において各機関の長が市長と協議して定める額

十和田市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例

平成17年1月1日 条例第42号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年1月1日 条例第42号
平成18年3月24日 条例第2号
平成18年3月24日 条例第3号
平成19年3月26日 条例第5号
平成19年3月26日 条例第22号
平成19年3月26日 条例第24号
平成20年10月1日 条例第27号
平成22年3月19日 条例第12号
平成22年6月24日 条例第22号
平成22年6月24日 条例第30号
平成22年9月29日 条例第32号
平成23年6月27日 条例第22号
平成23年9月22日 条例第33号
平成25年3月28日 条例第16号
平成25年9月30日 条例第30号
平成25年12月17日 条例第38号
平成27年3月23日 条例第13号
平成27年3月23日 条例第14号
平成27年9月24日 条例第41号
平成28年3月22日 条例第8号
平成28年3月22日 条例第17号
平成28年3月22日 条例第23号
平成28年12月16日 条例第39号
平成30年3月23日 条例第2号
平成30年9月18日 条例第25号
平成30年11月27日 条例第29号
令和元年9月13日 条例第32号