○十和田市職員等の旅費に関する条例施行規則

平成17年1月1日

規則第64号

(趣旨)

第1条 この規則は、十和田市職員等の旅費に関する条例(平成17年十和田市条例第51号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第2条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次に規定する額による。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3) 外国への旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(平19規則69・旧第3条繰上)

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条 条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、次に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(平19規則69・旧第4条繰上・一部改正)

(旅行命令書等の記載事項及び様式)

第4条 条例第4条第6項の規定による旅行命令書等の記載事項及び様式は、次の各号に掲げる旅行の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 県外旅行、宿泊を伴う旅行及び青森県自治研修所への旅行 様式第1号

(2) 県内旅行のうち、私用自動車又は交通機関を利用する旅行(宿泊を伴う旅行及び青森県自治研修所への旅行を除く。) 様式第2号

(3) 県内旅行のうち、公用車のみを利用する旅行(宿泊を伴う旅行及び青森県自治研修所への旅行を除く。) 様式第3号

(平19規則69・旧第5条繰上・一部改正、平30規則22・一部改正)

(路程の計算)

第5条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

2 前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3 第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5 前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、これらの規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

(平19規則69・旧第6条繰上・一部改正、平24規則45・一部改正)

(旅行命令等の変更の申請)

第6条 旅行者が条例第5条第1項又は第2項の規定による旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(平19規則69・旧第7条繰上)

(日額旅費)

第7条 条例第25条の規定による旅行をした場合には、同条第1項第1号の旅行(以下「長期研修等旅行」という。)及び同項第2号の旅行(以下「常時出張旅行」という。)の日数及び公の宿泊施設の利用の有無に応じて別表に定める日額旅費を支給する。この場合において、交通機関を利用した場合は、これに要する条例で定める額の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃を加算して支給する。

2 前項に規定する日額旅費の計算に用いる旅行の日数は、当該用務地に到着した日の翌日から当該用務地を出発した日の前日までの日数とする。ただし、青森県自治研修所への旅行については、宿泊した日数とする。

3 前2項に規定するもののほか、用務地から一時他の地に旅行し、若しくは一時帰庁する場合及び青森県自治研修所に到着した日については、その旅行について条例第6条第1項の規定による旅費(青森県自治研修所への旅行については、車賃に限る。)を支給する。

(平19規則69・旧第8条繰上、平28規則28・一部改正)

(旅費の調整基準)

第8条 条例第38条第1項の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める基準により旅費の支給を調整する。

(1) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条に定める自動車及び原動機付自転車で市有のもの又は公用に供する目的で借りたものを利用して旅行した場合には、鉄道賃又は車賃は支給しない。

(2) 赴任を命ぜられた日の翌日から6月以内に住所又は居住を移転しない職員に対しては、移転料及び着後手当は支給しない。ただし、天災その他やむを得ない事情によりその期間内に移転し難いことにつき、あらかじめ旅行命令権者の承認を得たものにあっては、この限りでない。

(3) 旅行中における疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、青森県市町村職員共済組合等から療養の給付又はこれに類するものを受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を減額支給する。

(4) 着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。以下この号において同じ。)を支給する場合において、次のからまでに該当するときは、それぞれ当該からまでに掲げる基準による着後手当を支給するものとする。

 旅行者が新在勤地に到着後直ちに職員のための市公舎又は自宅に入る場合 条例別表第1の日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額

 赴任に伴う移転の路程が鉄道50キロメートル未満の場合 条例別表第1の日当定額の3日分及び宿泊料定額の3夜分に相当する額

 赴任に伴う移転の路程が鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満の場合 条例別表第1の日当定額の4日分及び宿泊料定額の4夜分に相当する額

(5) 市費以外の経費から旅費が支給される旅行についての旅費は、条例の定めるところによって支給される旅費額のうち市費以外の経費から支給される旅費額に相当する部分の額を控除して支給する。

(6) 青森県自治研修所での研修を受講する場合における車賃は、条例第17条第1項中「37円」とあるのは、「25円」とする。

2 条例第38条第2項の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める基準により旅費の支給を調整する。

(1) 条例第14条第2項に規定する旅行以外の旅行で、特別急行列車又は普通急行列車を使用しなければ公務上支障を来すときは、当該急行料金を支給する。

(2) 次に掲げる者の旅行に随行する旅行で、当該者と同一輸送機関を利用しなければ公務上支障を来すときは、当該者と同一の鉄道賃、船賃及び航空賃を支給する。

 市長(その代理として旅行する副市長、教育長及び病院事業管理者を含む。)

 議長(その代理として旅行する副議長を含む。)

(3) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行者が宿泊料定額を超える宿泊料を徴する宿泊施設に宿泊した場合は、その実費額を支給する。

(平19規則69・旧第10条繰上・一部改正、平26規則12・平29規則13・一部改正)

(旅費の請求)

第9条 条例第13条第4項の規定による旅費の請求書は、別に定める。

(平19規則69・旧第11条繰上)

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、その都度定める。

(平19規則69・旧第13条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の十和田市職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和37年十和田市規則第9号)又は十和田湖町職員等の旅費に関する規則(平成8年十和田湖町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年規則第200号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の十和田市職員等の旅費に関する条例施行規則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第1号)

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第25号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項第3号の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の十和田市職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成24年規則第45号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第19号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第12号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第28号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第13号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第22号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第12号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

(平28規則28・全改、平31規則12・一部改正)

区分

日額旅費

県内

県外

長期研修等旅行

公の宿泊施設

青森県自治研修所

1,070円

その他

宿泊料の実費相当額

条例別表第1に定める日当(研修等の期間の日数が20日を超える日数についてはその8割)及び宿泊料の実費相当額

公の宿泊施設以外

条例別表第1に定める宿泊料

条例別表第1に定める日当(研修等の期間の日数が20日を超える日数についてはその8割)及び宿泊料

常時出張旅行


市長が別に定める額

(平31規則12・全改)

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(平19規則69・全改、平29規則13・平30規則22・一部改正)

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(平30規則22・追加)

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十和田市職員等の旅費に関する条例施行規則

平成17年1月1日 規則第64号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
平成17年1月1日 規則第64号
平成17年4月28日 規則第200号
平成18年2月28日 規則第1号
平成18年3月31日 規則第25号
平成19年3月30日 規則第69号
平成24年9月18日 規則第45号
平成25年3月28日 規則第19号
平成26年3月31日 規則第12号
平成28年3月31日 規則第28号
平成29年3月31日 規則第13号
平成30年3月30日 規則第22号
平成31年3月22日 規則第12号