○十和田市税条例施行規則

平成17年1月1日

規則第68号

(趣旨)

第1条 この規則は、十和田市税条例(平成17年十和田市条例第56号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の委任)

第2条 次に掲げる者は、市長の委任を受けた徴税吏員(以下「徴税吏員」という。)とする。

(1) 企画財政部税務課及び収納課に勤務する職員

(2) 民生部国民健康保険課に勤務する職員のうち、国民健康保険税の賦課に係る事務に従事する者

2 前項第1号に規定する徴税吏員は、市税に関する犯則事件の調査等についても、これを行うものとする。

(平19規則44・平31規則21・一部改正)

(固定資産評価補助員の設置)

第3条 固定資産税の賦課の事務を分掌する課に勤務する職員は、固定資産評価補助員を命ぜられたものとする。

(平19規則44・一部改正)

(委任事務)

第4条 徴税吏員である市長の権限に属する事務のうち、次に掲げる事項を徴税吏員に委任する。

(1) 市税の賦課徴収に関する調査のために質問及び検査を行うこと。

(2) 滞納処分に係る事務のうち動産の差押えを行うこと。

2 徴税吏員は、当該主管課長の命令がなければ前項各号に掲げる事項を執行してはならない。

(徴税吏員の証票等の所持)

第5条 徴税吏員は、市税の賦課徴収に関する調査のために質問し、若しくは検査し、又は滞納処分を行う場合においては当該徴税吏員の身分を証明する証票を、市税に関する犯則事件の調査を行う場合においてはその職務を指定された徴税吏員であることを証明する証票をそれぞれ携帯しなければならない。

(電子申告等)

第5条の2 市長は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)又は条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が市長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち必要と認めるものについて、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

2 前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平21規則5・追加)

(課税洩れ等に係る市税の納期)

第6条 条例第7条の規定による市税の納期は、市長の定めるところによる。

2 前項の市税に係る納税通知書は、賦課額決定の都度納税者に交付する。

(市税等の納付又は納入の場所)

第7条 納税者又は特別徴収義務者が市の徴収金を納付し、又は納入しようとする場合においては、納期限までに納税通知書又は納付書若しくは納入書に税金又は納入金を添えて市指定金融機関又は市収納代理金融機関に払い込まなければならない。

(督促状の交付送達)

第8条 督促状は、郵便等による発送のほか、市職員によって納税者又は特別徴収義務者に送達する。

(平19規則79・一部改正)

(督促)

第9条 徴税吏員は、納期限後20日以内に次に掲げる第1号の場合にあっては督促状を、第2号の場合にあっては納付又は納入の催告書を発しなければならない。ただし、法第13条の2第1項の規定による繰上徴収する場合においては、これを発しないものとする。

(1) 納税者又は特別徴収義務者が納期限までに徴収金を完納しないとき。

(2) 法第11条第1項の規定による第2次納税義務者又は法第16条の5第4項の規定による保証人が納付又は納付の期限までに徴収金を完納しないとき。

(平21規則5・一部改正)

(滞納処分)

第10条 徴収金の滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴税吏員は、当該徴収金につき国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する滞納処分の例により財産を差し押さえなければならない。

(1) 滞納者が督促を受け、前条の規定によるその督促状又は催告書を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る徴収金を完納しないとき。

(2) 法第13条の2第1項の規定による繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに徴収金を完納しないとき。

2 徴収金の納期限後、前項第1号に規定する10日を経過した日までに督促を受けた滞納者につき、法第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実を生じたときは、徴税吏員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。

(寄附金税額控除の対象となる寄附金)

第10条の2 条例第34条の7第1項第3号に規定する住民の福祉の増進に寄与する寄附金として規則で定めるものは、県内に事務所を有する法人又は団体に対する寄附金及び知事又は県教育委員会の所管に属する公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第1条に規定する公益信託の信託財産とするために支出された金銭とする。

(平21規則5・追加)

(軽自動車税の減免に係る身体障害者の範囲及び精神障害者の精神障害等の程度)

第11条 条例第90条第1項第1号に規定する歩行が困難であると認められる障害程度にある者で規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別のうち次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる障害の級別に該当する障害を有するもの

障害の区分

障害の級別

視覚障害

1級から4級までの各級

聴覚障害

2級から4級までの各級

平衡機能障害

3級及び5級

音声機能障害

3級(こう頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

1級、2級の1及び2級の2

下肢不自由

1級から6級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

乳幼児期以前の非進行性脳病変による上肢機能障害

1級及び2級(1上肢のみに機能障害がある場合を除く。)

乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害

1級から6級までの各級

心臓機能障害

1級、3級及び4級

じん臓機能障害

1級、3級及び4級

呼吸器機能障害

1級、3級及び4級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級、3級及び4級

小腸機能障害

1級、3級及び4級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から4級までの各級

肝臓機能障害

1級から4級までの各級

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定による戦傷病者手帳の交付を受けている者で、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は同表第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度のうち次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各項症

音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(こう頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

特別項症から第3項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

心臓機能障害

特別項症から第5項症までの各項症

じん臓機能障害

特別項症から第5項症までの各項症

呼吸器機能障害

特別項症から第5項症までの各項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第5項症までの各項症

小腸機能障害

特別項症から第5項症までの各項症

肝臓機能障害

特別項症から第5項症までの各項症

2 条例第90条第1項第2号に規定する軽自動車等を運転することが困難であると認められる障害程度にある者で規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 前項第1号に該当する者(音声機能障害を有する者を除く。)で、身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める障害の級別のうち次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる障害の級別を除いた障害の級別に該当する障害を有するもの

障害の区分

障害の級別

聴覚障害

4級

平衡機能障害

5級

下肢不自由

3級の2、3級の3及び4級から6級までの各級

体幹不自由

5級

乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害

3級(1下肢のみに機能障害がある場合に限る。)及び4級から6級までの各級

(2) 前項第2号に該当する者(音声機能障害を有する者を除く。)で、恩給法別表第1号表ノ2又は同表第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度のうち次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる重度障害の程度又は障害の程度を除いた重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度

下肢不自由

第4項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

体幹不自由

第5項症、第6項症の各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

3 条例第90条第1項第3号アに規定する規則で定める程度の精神障害は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 18歳未満の者(肢体不自由、視覚、聴覚等の障害を有する者を除く。)にあっては、標準化された知能検査によって測定された知能指数(以下この項において「知能指数」という。)がおおむね35以下の知的障害又は18歳以上の者にあっては、知能指数がおおむね35以下(肢体不自由、視覚、聴覚等の障害を有する者にあっては50以下)の知的障害で、次のいずれかに該当するもの

 食事、着脱衣、排便、洗面等日常生活における基本的な動作が困難であること。

 頻繁なてんかん様発作又は失禁、異食、興奮、多寡動その他の問題行為を有すること。

(2) 18歳未満の者で、肢体不自由、視覚、聴覚等の障害を有するものにあっては、知能指数がおおむね50以下の知的障害

4 前項の場合において、年齢が18歳未満であるかどうかの判定は、当該年度の4月1日の現況によるものとする。

5 条例第90条第1項第3号イに規定する規則で定める者は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の精神障害の状態にある者とする。

(平22規則41・一部改正)

(身体障害者等に係る軽自動車税の減免の申請)

第12条 条例第90条第1項の規定による軽自動車税の減免の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出するとともに、当該申請に係る身体障害者が身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付された身体障害者手帳若しくは戦傷病者特別援護法第4条の規定により交付された戦傷病者手帳又は当該申請に係る重度精神障害者が厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下この項において「身体障害者手帳等」という。)並びに当該申請に係る軽自動車等を運転する者が道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項の規定により交付された運転免許証(以下この項において「運転免許証」という。)を提示して行わなければならない。

(1) 申請者の住所、氏名及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)(個人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名)

(2) 身体障害者手帳等の番号、交付年月日、障害名及び障害の程度

(3) 運転免許証の番号、交付年月日及び有効期限並びに運転免許の種類及び条件が付されている場合には、その条件

(4) 軽自動車等の登録番号、主たる定置場の所在地、種類、用途、車名、形式及び車体の形状

(5) 減免を受けようとする金額

(6) 申請者が重度身体障害者又は重度精神障害者と生計を一にする者である場合には、当該重度身体障害者又は重度精神障害者との関係並びに当該重度身体障害者又は重度精神障害者の住所、氏名及び生年月日

(7) 当該申請に係る軽自動車等を重度身体障害者若しくは重度精神障害者と生計を一にする者又は重度身体障害者若しくは重度精神障害者を常時介護する者が運転する場合には、軽自動車等を運転する者の住所、氏名及び職業並びに当該重度身体障害者又は重度精神障害者との関係並びに軽自動車等の使用目的

2 前項の規定にかかわらず、前年度の軽自動車税につき条例第90条第1項の規定による減免を受けた者の当該年度の軽自動車税に係る同項の規定による減免の申請は、前項各号に掲げる事項が前年度の軽自動車税に係る同項の申請書に記載した事項(前年度の軽自動車税の減免の申請につき本項の適用を受けている場合にあっては、本項の規定の適用がなかったものとした場合に前項の申請書に記載すべきであった事項をいう。)と異ならないときに限り、同条第1項の規定による減免を受ける旨並びに申請者の住所及び氏名を記載した申請書を市長に提出して行うことができる。

3 条例第90条第1項第2号から第4号までに該当する軽自動車等に係る軽自動車税の減免を受けようとする者は、第1項の申請書を提出する場合にあっては次に掲げる書面を、前項の申請書を提出する場合にあっては第2号に掲げる書面を申請書に添付しなければならない。

(1) 福祉事務所若しくは福祉事務所を設置しない町村の長、戦傷病者の援護事務を処理する機関の長が発行する次に掲げる書面

 当該申請に係る軽自動車等を重度身体障害者又は重度精神障害者と生計を一にする者が運転する場合には、当該申請に係る軽自動車等を運転する者が当該申請に係る重度身体障害者又は重度精神障害者と生計を一にすることを証明する書面

 当該申請に係る軽自動車等を重度身体障害者又は重度精神障害者を常時介護する者が運転する場合には、当該申請に係る軽自動車等を運転する者が当該申請に係る重度身体障害者又は重度精神障害者を常時介護する者であることを証明する書面

(2) 次に掲げる事項を記載した書面

 当該申請に係る重度身体障害者又は重度精神障害者が通学のために当該申請に係る軽自動車等に乗車するものであるときは、当該通学に係る学校の名称及び所在地

 当該申請に係る重度身体障害者又は重度精神障害者が通院のために当該申請に係る軽自動車等に乗車するものであるときは、当該通院に係る病院又は診療所の名称及び所在地並びに傷病名

 当該申請に係る重度身体障害者又は重度精神障害者が通所のために当該申請に係る軽自動車等に乗車するものであるときは、当該通所に係る施設の名称及び所在地

 当該申請に係る重度身体障害者又は重度精神障害者が生業のために当該申請に係る軽自動車等に乗車するものであるときは、当該生業に従事する場所

 当該申請に係る重度身体障害者又は重度精神障害者が通学、通院、通所又は生業のために当該申請に係る軽自動車等に乗車する回数

 その他市長が必要と認める事項

4 条例第90条第3項の規定による軽自動車税の減免の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 申請者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(番号法第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)

(2) 軽自動車等の登録番号、主たる定置場の所在地、種類、用途、車名、形式及び車体の形状

(3) 軽自動車等に取り付けられている身体障害者又は重度精神障害者の利用に供するための特別の仕様による装置

(4) 減免を受けようとする金額

5 第2項の規定は、前年度の軽自動車税につき条例第90条第3項の規定による減免を受けた者の当該年度の軽自動車税に係る同項の規定による減免の申請について準用する。この場合において、第2項中「前項の」とあるのは「第4項の」と、「条例第90条第1項」とあるのは「条例第90条第3項」と、「前項各号」とあるのは「第4項各号」と、「同条第1項」とあるのは「同条第3項」と、「氏名」とあるのは「氏名又は名称」と読み替えるものとする。

(平27規則44・一部改正)

(文書の保存期間)

第13条 市税に関する帳簿書類は、条例中に特別の定めがある場合を除くほか、7年間保存しなければならない。

(市税の検査の際の立会い)

第14条 徴税吏員が市税の賦課徴収について関係者に質問又は検査(以下「検査」という。)をする場合においては、検査を受ける者が個人の場合には本人又は同居親族若しくは使用人又はこれらの者の代理者に、法人の場合にはその代理者又は社員に立会いを求めなければならない。

(市税検査済証の交付)

第15条 検査事務を命ぜられた徴税吏員は、帳簿又は課税物件の検査をしたときは、検査の内容を記入した市税検査済証を相手方に交付しなければならない。

(市税の不申告等及び犯則事件に関する措置)

第16条 徴税吏員は、検査によって申告その他所要の手続をしない事実を発見したときは、検査を受ける者に対し直ちにそれらの手続をさせなければならない。

2 前項の検査によって告発の必要があると認められる事実を発見したときは、徴税吏員が市税に関する犯則取締りを命ぜられた徴税吏員(以下「検税吏員」という。)の職務を兼ねる場合を除き、聴取書又は調書を作成の上速やかに市長に報告しなければならない。

(市税の検査及び犯則事件の報告)

第17条 徴税吏員若しくは検税吏員は、検査し、又は告発したときは、速やかに市長に対して検査実績報告書又は犯則事件報告書を提出しなければならない。

(固定資産評価員等の検査)

第18条 固定資産評価員及び固定資産評価補助員の質問又は検査については、第14条から前条までの規定を準用する。

(固定資産に係る地籍図等の様式)

第19条 条例第73条に規定する固定資産に関する地籍図等の様式等は、市長が別に定める。

(平19規則44・一部改正)

(市税の犯則事件の通告処分)

第20条 市税の犯則事件の通告処分については、犯則者通告処分表、犯則事件取締件数一覧表、犯則者通知処分台帳及び犯則者処分猶予台帳を備えて整理する。

(過料処分通知書の交付等)

第21条 条例の規定によって過料に処する場合においては、本人に対し過料処分通知書を交付する。

2 前項の過料処分については、過料処分整理簿を備えて整理する。

(市税に関する文書の様式)

第22条 市税に関する文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

2 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については別表様式第6号を、政令第6条の8第3項において準用する政令第6条の2の3ただし書の納期限変更の通知書については同表様式第10号を、法第14条の18第2項後段の規定による通知書については同表様式第14号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第16号をそれぞれ準用する。

3 市長が、この規則により定めた様式について特別の事情があると認めるときは、変更することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の十和田市税条例施行規則(昭和49年十和田市規則第3号)又は十和田湖町税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年十和田湖町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年規則第181号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第186号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第226号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する第1条の規定による改正前の十和田市税条例施行規則様式第24号、様式第26号、様式第39号その1、その2及びその3並びに様式第41号は、同条の規定による改正後の十和田市税条例施行規則様式第24号、様式第26号、様式第39号その1、その2及びその3並びに様式第41号にかかわらず、当分の間、これらを使用することができる。

附 則(平成19年規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に収入役が在職する場合は、その任期中に限り、改正後の様式第20号及び様式第35号の規定は適用せず、改正前の様式第20号及び様式第35号の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成19年規則第79号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の次に1条を加える改正規定、別表の改正規定及び様式第56号の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の十和田市税条例施行規則第11条の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成21年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成24年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第44号)

この規則は、平成27年2月2日から施行する。

附 則(平成27年規則第33号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の十和田市税条例施行規則様式第28号による用紙で現に存するものは、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第22条関係)

(平17規則181・平21規則5・平24規則34・平27規則33・一部改正)

番号

名称

文書等の形式

1

徴税吏員証

様式第1号

2

固定資産評価補助員証

3

市税犯則事件調査吏員証

4

納付書

様式第2号

5

納入書

様式第3号

6

市税納付(入)期限延長申請書

様式第4号

7

市税納付(入)期限延長通知書

様式第5号

8

相続人代表者の指定届

様式第6号

9

相続人代表者指定通知書

様式第7号

10

納付(入)通知書

様式第8号

11

納付(入)催告書

様式第9号

12

納期限変更告知書

様式第10号

13

担保権付財産に係る徴収決定通知書

様式第11号

14

担保権付財産に係る交付要求(通知)

様式第12号

15

仮登記(登録)財産差押通知書

様式第13号

16

譲渡担保に係る納付(納入)告知書

様式第14号

17

滞納処分の停止通知書

様式第15号

18

猶予(保全)担保提供命令書

様式第16号

19

保全担保に係る抵当権設定通知書

様式第17号

20

保全差押金額決定通知書

様式第18号

21

地方税法第16条の4の規定による交付要求(通知)

様式第19号

22

過誤納金還付充当通知書

様式第20号

23

第二次納税義務者の納付(入)金に還付(充当)が生じた場合の過誤納金還付(充当)通知書

様式第22号

24

過誤納金還付請求書

様式第23号

25

納税証明書

様式第25号

26

軽自動車税納税証明書

様式第27号

27

税務証明書等交付申請書

様式第28号

28

市民税・県民税証明書

様式第29号

29

固定資産税証明書

様式第30号

30

営業届

様式第31号

31

廃業届

様式第32号

32

営業証明書(個人用)

様式第33号

33

営業証明書(法人用)

様式第34号

34

督促状

様式第35号

35

納税管理人申告書

様式第36号

36

市税徴収猶予申請書(兼承認書)

様式第37号

37

分納誓約書

様式第38号

38

市税減免申請書兼決定伺書

様式第39号

39

市税減免通知書

様式第40号

40

市・県民税納税通知書兼税額変更通知書

別に定める。

41

市・県民税申告書

42

市・県民税納税管理人申告(承認申請・申請)

様式第41号

43

特別徴収税額の納期の特例の承認に関する申請書

様式第42号

44

特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出

様式第43号

45

法人設立・設置・異動届出書

様式第44号

46

法人市民税更正(決定)通知書

様式第45号

47

固定資産税・都市計画税納税通知書兼税額変更通知書、地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書兼税額変更通知書

別に定める。

48

固定資産非課税申告書

様式第46号

49

固定資産非課税通知書

様式第46号の2

50

固定資産課税免除申告書

様式第46号の3

51

固定資産課税免除通知書

様式第46号の4

52

区分所有家屋補正申出書

様式第47号

53

新築住宅等の固定資産税の減額認定申請書

様式第48号

54

共用土地に対する固定資産税・都市計画税のあん分申出書

様式第49号

55

特定被災共用土地に対する固定資産税・都市計画税のあん分申出書

様式第50号

56

固定資産税納税管理人申告(承認申請・申請)申請書

様式第51号

57

被災住宅用地に係る住宅用地特例適用申告書

様式第52号

58

現況証明願

様式第53号

59

軽自動車税納税通知書

別に定める。

60

原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識

様式第54号

61

標識交付証明書

地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第33号の5様式に奥書きし、証明書として扱う。

62

入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告書

様式第54号の2

63

入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告書受理通知

様式第54号の3

64

入湯税納入申告書

様式第55号

65

入湯税納入書

様式第56号

66

入湯税更正(決定)通知書

様式第57号

67

市税検査済証

別に定める。

68

家屋調査済証

69

市税の犯則事件通告処分に係る帳票

70

過料処分通知書及び台帳

(平17規則181・平19規則44・一部改正)

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(平27規則33・一部改正)

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(平27規則33・一部改正)

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(平17規則186・平28規則12・一部改正)

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(平31規則21・全改)

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(平17規則186・平28規則12・一部改正)

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(平17規則186・平24規則47・平28規則12・一部改正)

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(平17規則186・平24規則47・平28規則12・平28規則47・一部改正)

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(平17規則186・平28規則12・一部改正)

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(平17規則186・平28規則12・一部改正)

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(平31規則21・全改)

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(平17規則186・平24規則47・平28規則12・一部改正)

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(平17規則186・平28規則12・一部改正)

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(平17規則186・平28規則12・一部改正)

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(平17規則186・平28規則12・一部改正)

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(平31規則21・全改)

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様式第21号 削除

(平24規則34)

(平17規則186・平28規則12・一部改正)

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(平31規則21・全改)

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様式第24号 削除

(平27規則33)

(平27規則33・全改)

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様式第26号 削除

(平27規則33)

(平27規則33・全改)

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(平28規則47・全改)

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(平27規則33・全改)

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(平27規則33・全改)

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(平31規則21・全改)

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(平31規則21・全改)

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(平24規則47・一部改正)

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(平24規則47・全改、平27規則33・一部改正)

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(平29規則3・全改)

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(平24規則47・一部改正)

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(平18規則13・一部改正)

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(平31規則21・全改)

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(平31規則21・全改)

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(平27規則44・全改)

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(平17規則186・平28規則12・一部改正)

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(平17規則226・一部改正)

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(平17規則181・追加)

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(平17規則181・追加)

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(平17規則181・追加)

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(平27規則44・全改)

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(平27規則44・全改)

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(平27規則44・全改)

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(平27規則44・全改)

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(平27規則44・全改)

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(平26規則44・全改)

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(平27規則44・全改)

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(平27規則33・追加)

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(平27規則33・全改)

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(平21規則5・全改、平24規則47・一部改正)

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(平31規則21・全改)

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十和田市税条例施行規則

平成17年1月1日 規則第68号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成17年1月1日 規則第68号
平成17年3月31日 規則第181号
平成17年3月31日 規則第186号
平成17年12月26日 規則第226号
平成18年3月31日 規則第13号
平成19年3月30日 規則第44号
平成19年9月27日 規則第79号
平成21年2月12日 規則第5号
平成22年3月31日 規則第41号
平成24年5月11日 規則第34号
平成24年10月30日 規則第47号
平成26年11月7日 規則第44号
平成27年3月31日 規則第33号
平成27年12月28日 規則第44号
平成28年3月31日 規則第12号
平成28年12月27日 規則第47号
平成29年3月22日 規則第3号
平成31年3月29日 規則第21号