○国際観光ホテルの整備に伴う十和田市税の特別措置に関する条例

平成17年1月1日

条例第58号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき、国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号。以下「法」という。)第3条の規定により登録を受けたホテル業(以下「登録ホテル業」という。)の用に供する建物を所有する者について、当該建物に対する固定資産税について不均一の課税(以下「不均一課税」という。)をすることについて必要な事項を定めるものとする。

(不均一課税)

第2条 登録ホテル業の用に供する建物を所有する者については、当該建物に対する固定資産税について不均一課税をする。

2 前項の不均一課税の税率は、十和田市税条例(平成17年十和田市条例第56号)第62条の規定にかかわらず、100分の0.7とする。

3 第1項の不均一課税の期間は、法第3条の規定による登録を受けた日の属する年の4月1日の属する年度以降3か年度とする。

(不均一課税の申請手続)

第3条 前条第1項の規定により不均一課税の措置を受けようとする者は、申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(地位の承継)

第4条 合併、相続その他市長の認める理由によって不均一課税の措置を受けた建物が異動したときは、その承継人がその地位を承継する。

(不均一課税の取消し)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、不均一課税を取り消すことができる。

(1) 登録ホテル業を廃止し、若しくは休止したとき又は廃止若しくは休止の状況にあるとき。

(2) 法第16条の規定により登録ホテル業の登録を取り消されたとき。

(事業の廃止等の届出義務)

第6条 第2条第1項の規定により不均一課税の措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 登録ホテル業を廃止し、又は休止したとき。

(2) 前条第2号に該当したとき。

(3) 第4条の規定による地位の承継をしたとき。

(4) 登録ホテル業の全部若しくは一部の譲渡、賃貸若しくはその経営の委任又は登録ホテル業を営む会社の合併をしたとき。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

国際観光ホテルの整備に伴う十和田市税の特別措置に関する条例

平成17年1月1日 条例第58号

(平成17年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成17年1月1日 条例第58号