○十和田市外国語指導助手の任用に関する規則

平成17年1月1日

教育委員会規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、十和田市外国語指導助手の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年十和田市条例第89号。以下「条例」という。)第2条に規定する外国語指導助手の勤務時間その他の勤務条件に関し、必要な事項を定めるものとする。

2 外国語指導助手の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

(平17教委規則40・平23教委規則2・一部改正)

(外国語指導助手の職務)

第2条 外国語指導助手は、上司の命を受け、次に掲げる職務に従事する。

(1) 中学校における外国語科等の授業の補助

(2) 小学校における外国語活動等の補助

(3) 外国語教材作成の補助

(4) 外国語科担当教員等に対する現職研修の補助

(5) 特別活動、部活動等への協力

(6) 外国語担当指導主事、外国語担当教員等に対する語学に関する情報の提供

(7) 英語弁論大会への協力

(8) 前各号に掲げるもののほか、外国語教育及び地域における国際交流活動に関し、所属長が必要と認める事項

2 外国語指導助手は、職務を遂行するに当たっては、所属長の指定する指導主事又は訪問した学校の校長若しくは外国語担当教員の指示に従うものとする。

(平17教委規則40・旧第2条繰下、平23教委規則2・旧第3条繰上、平24教委規則3・一部改正)

(任用期間)

第3条 外国語指導助手の任用期間は、任用を行った日から、1年以内とする。

2 前項の任用期間は、1年を超えない期間で更新することができる。

3 前項の規定による更新は、通算の任用期間が3年を超えることとなる場合は、することができない。ただし、十和田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に優れた者と認めた場合は、通算の任用期間は5年を限度として更新することができる。

(平23教委規則2・追加)

(退職)

第4条 外国語指導助手が前条の任用期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに教育長に申し出なければならない。

(平17教委規則40・旧第4条繰下・一部改正、平23教委規則2・旧第6条繰上・一部改正)

(免職)

第5条 教育長は、外国語指導助手が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該外国語指導助手を免職することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 外国語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が公務上の災害(負傷、疾病及び障害をいう。)又は通勤による災害である場合及び第10条第1項第3号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(6) 応募書類に記載した事項が虚偽である場合

2 教育長は、前項の場合を除くほか、予算の減少により外国語指導助手に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は平均報酬の30日分を支払って外国語指導助手を免職することができる。

3 外国語指導助手が禁錮以上の刑に処せられたときは、当該外国語指導助手は、当然免職されたものとみなし、教育委員会は何らの給付を行わない。

(平17教委規則40・旧第5条繰下・一部改正、平23教委規則2・旧第7条繰上・一部改正、平24教委規則3・平27教委規則11・一部改正)

(赴任及び帰国の費用)

第6条 教育委員会は、別に定めるところにより、外国語指導助手の赴任及び帰国のための費用を支給する。ただし、帰国費用は当該外国語指導助手が第3条の任用期間を満了後、日本において教育委員会又は第三者と雇用関係に入ることなく、その満了後1か月以内に帰国のため日本を出発する場合に限る。

(平23教委規則2・追加)

(勤務時間及び休憩時間)

第7条 外国語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き1日につき、7時間とし、1週間については35時間とする。

2 外国語指導助手の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後4時30分までとし、土曜日及び日曜日は週休日とする。ただし、月曜日から金曜日までの午後零時から午後1時までは休憩時間とする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し土曜日又は日曜日に勤務することを命ずることができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に週休日の振替を行うこととし、当該4週間を平均して、1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の割振りの変更を命ずることができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

(平17教委規則40・旧第9条繰下・一部改正、平19教委規則5・平22教委規則10・一部改正、平23教委規則2・旧第11条繰上・一部改正)

(休日)

第8条 次に掲げる日(週休日を除く。)を休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年の1月3日までの期間をいう。)(前号の休日を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対しあらかじめ振り替える休日を指定した上で、同項の休日に勤務を命ずることができる。

3 休日は、有給とする。

(平17教委規則40・旧第10条繰下・一部改正、平23教委規則2・旧第12条繰上・一部改正)

(年次有給休暇)

第9条 外国語指導助手は、所属長の承認を得て、第3条に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として取得することができるものとし、1時間を単位として取得した年次有給休暇を日に換算する場合は7時間をもって1日とする。

2 外国語指導助手は、前項の有給休暇の取得に当たっては、原則として3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、所属長に願い出て承認を受けなければならない。

3 外国語指導助手が第3条の任用期間満了後、教育委員会に再度任用される場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

4 所属長は、外国語指導助手の届け出た時季に年次有給休暇を与えることが、公務の運営に支障がある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

(平17教委規則40・旧第11条繰下・一部改正、平19教委規則5・一部改正、平23教委規則2・旧第13条繰上・一部改正)

(特別休暇)

第10条 外国語指導助手は、次に掲げる特別休暇を取得することができる。

(1) 病気休暇 病気又は負傷のため勤務できないと認められる期間

(2) 忌引休暇 父母、配偶者又は子が死亡の場合において、週休日及び休日を含む連続した14日以内において必要と認められる期間。祖父母又は兄弟姉妹が死亡の場合において、週休日及び休日を含む連続した7日以内において必要と認められる期間

(3) 出産休暇 女性である外国語指導助手が分娩する場合において、産前6週間(多胎妊娠の場合においては、14週間)及び産後8週間以内の期間

(4) 生理休暇 女性である外国語指導助手が生理のため就業が著しく困難な生理日

(5) 育児休暇 女性である外国語指導助手が生後1年に達しない子供を育てる場合において、1日2回それぞれ30分

(6) 事故休暇 不可抗力の災害による自己の住居の損壊の場合において、被害の程度に応じて必要と認める期間及び交通機関の事故等による交通途絶の場合において、当該交通途絶が解消されるまでの期間

(7) 結婚休暇 外国語指導助手が結婚する場合において、週休日及び休日を含む連続した7日以内の期間

2 特別休暇は、1日(病気休暇及び事故休暇にあっては1日又は1時間、育児休暇にあっては30分)を単位として取得するものとする。

3 病気休暇は、公務による負傷又は疾病である場合を除き、それが連続する場合は60日(週休日及び休日を含む。)を限度とする。この場合において、外国語指導助手が一時出勤し、それに引き続く勤務が連続して1週間(週休日及び休日を含む。)に満たないときは、その勤務の前後の休暇は連続するものとみなす。

4 特別休暇は、連続する病気休暇(公務による負傷又は疾病による場合を除く。)のうち45日を経過した後の期間及び出産休暇、生理休暇、育児休暇を除き有給とする。

(平17教委規則40・旧第12条繰下・一部改正、平23教委規則2・旧第14条繰上・一部改正)

(休暇の手続)

第11条 特別休暇を取得する場合は、あらかじめ所属長に願い出てその承認を受けなければならない。やむを得ない事由によりあらかじめ休暇の手続をすることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに休暇の手続をしなければならない。

2 病気休暇を取得する場合又は出産休暇を取得する場合は、医師の証明書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。

(平17教委規則40・旧第13条繰下、平23教委規則2・旧第15条繰上)

(職務命令に従う義務)

第12条 外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(平17教委規則40・旧第14条繰下・一部改正、平23教委規則2・旧第16条繰上・一部改正)

(勤務成績の評定)

第13条 教育委員会は、外国語指導助手の執務について、別に定める要領に基づき、勤務成績の評定を行うものとする。

(平17教委規則40・旧第15条繰下・一部改正、平23教委規則2・旧第17条繰上・一部改正)

(職務に専念する義務)

第14条 外国語指導助手は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。

(平17教委規則40・旧第16条繰下・一部改正、平23教委規則2・旧第18条繰上・一部改正)

(信用失墜行為の禁止)

第15条 外国語指導助手は、その職の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(平17教委規則40・旧第17条繰下・一部改正、平23教委規則2・旧第19条繰上・一部改正)

(守秘義務)

第16条 外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(平17教委規則40・旧第18条繰下・一部改正、平23教委規則2・旧第20条繰上・一部改正)

(営利企業等の従事制限)

第17条 外国語指導助手は、所属長の許可を受けなければいかなる組織の役員となり、若しくは教育委員会以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務に従事してはならない。

(平17教委規則40・旧第19条繰下・一部改正、平23教委規則2・旧第21条繰上・一部改正)

(宗教活動等の制限)

第18条 外国語指導助手は、その職務に関して宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(平17教委規則40・旧第20条繰下・一部改正、平23教委規則2・旧第22条繰上・一部改正)

(自動車運転の制限)

第19条 外国語指導助手は、通勤のために運転する場合を除き、所属長の許可を受けずにその職務のために自動車を運転してはならない。

(平17教委規則40・旧第21条繰下・一部改正、平23教委規則2・旧第23条繰上・一部改正)

(懲戒)

第20条 教育長は、外国語指導助手が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該外国語指導助手に対して停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 外国語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項に規定する各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(1) 停職 7日以内の期間を定める勤務を禁止するものとし、その間の給料は支給しない。

(2) 減給 1回につき平均報酬の1日分の2分の1を減給する。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は1月における報酬の10分の1を上回らないものとする。

(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(平17教委規則40・旧第22条繰下・一部改正、平23教委規則2・旧第24条繰上・一部改正)

(公務災害補償)

第21条 外国語指導助手の公務上の災害(負傷、疾病及び障害又は死亡をいう。)又は通勤による災害に対する補償は、青森県市町村等非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年青森県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによる。

(平17教委規則40・旧第23条繰下・一部改正、平19教委規則12・一部改正、平23教委規則2・旧第25条繰上・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の十和田市外国語指導員の就業に関する規則(平成3年十和田市教育委員会規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年教委規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年教委規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年教委規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第10号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに契約した外国語指導助手の任用期間については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の日の前日までに契約した外国語指導助手のこの規則による改正後の十和田市外国語指導助手の任用に関する規則第3条第3項の適用については、この規則の施行の日の前日までの勤務期間は任用期間に通算するものとする。

4 この規則の施行の日の前日までに、改正前の十和田市外国語指導員の就業に関する規則の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた承認その他の行為とみなし、年次有給休暇及び特別休暇のうち期間の定めのあるものに係る期間は通算する。

附 則(平成24年教委規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

十和田市外国語指導助手の任用に関する規則

平成17年1月1日 教育委員会規則第14号

(平成27年3月23日施行)

体系情報
第12編 育/第1章 教育委員会/第3節 人事・給与
沿革情報
平成17年1月1日 教育委員会規則第14号
平成17年7月19日 教育委員会規則第40号
平成19年3月29日 教育委員会規則第5号
平成19年5月21日 教育委員会規則第12号
平成22年3月30日 教育委員会規則第10号
平成23年3月23日 教育委員会規則第2号
平成24年2月27日 教育委員会規則第3号
平成27年3月23日 教育委員会規則第11号