○十和田市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

平成17年1月1日

規則第90号

(趣旨)

第1条 この規則は、十和田市災害弔慰金の支給等に関する条例(平成17年十和田市条例第120号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(災害弔慰金の支給手続)

第2条 市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(1) 死亡者(行方不明者を含む。以下同じ。)の氏名、性別及び生年月日

(2) 死亡(行方不明を含む。以下同じ。)の年月日及び死亡の状況

(3) 死亡者の遺族に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第3条 市長は、市外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

(災害障害見舞金の支給手続)

第4条 市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(1) 障害者の氏名、性別及び生年月日

(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況

(3) 障害の種類及び程度に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第5条 市長は、市外で障害の原因となる負傷又は疾病となった市民に対し、負傷し、又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 市長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(様式第1号)を提出させるものとする。

(災害援護資金借入れの申込み)

第6条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、災害援護資金借入申込書(様式第2号。以下「借入申込書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書

(2) 被害を受けた日の属する前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。)において、他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

2 借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3か月を経過する日までに提出しなければならない。

(平31規則18・一部改正)

(調査)

第7条 市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を検討の上、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定等)

第8条 市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、災害援護資金貸付決定通知書(様式第3号)により当該借入申込者に通知するものとする。

2 市長は、借入申込者に対して、資金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書(様式第4号)により当該借入申込者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第9条 災害援護資金貸付決定通知書により通知を受けた者は、速やかに、災害援護資金借用書(保証人を立てる場合は、保証人の連署した災害援護資金借用書)(様式第5号)に、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証明書(保証人を立てる場合は、借受人及び保証人の印鑑証明書)を添えて市長に提出しなければならない。

(平31規則18・一部改正)

(資金の交付)

第10条 市長は、前条の災害援護資金借用書と引換えに資金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条 市長は、借受人が資金の償還を完了したときは、当該借受人に係る災害援護資金借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条 借受人は、資金の繰上償還をしようとするときは、災害援護資金繰上償還申出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(償還金の支払猶予)

第13条 借受人は、資金の貸付けに係る償還金(以下「償還金」という。)の支払猶予を申請しようとするときは、災害援護資金償還金支払猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、償還金の支払猶予を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還金支払猶予承認通知書(様式第8号)により当該借受人に通知するものとする。

3 市長は、償還金の支払猶予を認めない旨の決定をしたときは、災害援護資金償還金支払猶予不承認通知書(様式第9号)により当該借受人に通知するものとする。

(違約金の支払免除)

第14条 借受人は、資金の貸付けに係る違約金(以下「違約金」という。)の支払免除を申請しようとするときは、災害援護資金違約金支払免除申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金違約金支払免除承認通知書(様式第11号)により当該借受人に通知するものとする。

3 市長は、違約金の支払免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金違約金支払免除不承認通知書(様式第12号)により当該借受人に通知するものとする。

(償還免除)

第15条 資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、災害援護資金償還免除申請書(様式第13号)に次に掲げるいずれかの書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 借受人の死亡を証する書類

(2) 借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて資金を償還することができなくなったことを証する書類

2 市長は、資金の償還免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(様式第14号)により当該償還免除申請者に通知するものとする。

3 市長は、資金の償還免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(様式第15号)により当該償還免除申請者に通知するものとする。

(督促)

第16条 市長は、償還金を納期限までに償還しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条 借受人は、借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、速やかに、その旨を氏名等変更届(様式第16号)により届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代わってその旨を届け出るものとする。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の十和田市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和57年十和田市規則第42号)又は十和田湖町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和59年十和田湖町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成31年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の十和田市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

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(平31規則18・全改)

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(平31規則18・全改)

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(平31規則18・全改)

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(平31規則18・全改)

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(平31規則18・全改)

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(平31規則18・全改)

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十和田市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

平成17年1月1日 規則第90号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 市民生活/第1章
沿革情報
平成17年1月1日 規則第90号
平成31年3月27日 規則第18号