○十和田市生活環境保全条例

平成17年1月1日

条例第141号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 公害の防止に関する事項(第4条―第9条)

第3章 廃棄物の処理及び減量等に関する事項(第10条―第13条)

第4章 生活環境の保全に関する事項(第14条―第23条)

第5章 雑則(第24条―第29条)

第6章 十和田市生活環境保全審議会(第30条―第35条)

第7章 補則(第36条)

第8章 罰則(第37条―第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、法令又は青森県の条例(以下「法令等」という。)に定めるもののほか、公害の防止その他生活環境の保全に関し、必要な事項を定めることにより、健康で安全かつ快適な市民生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公害 事業活動その他の人の活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。

(2) 廃棄物 ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。ただし、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の区分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条に規定するところによる。

(3) 環境汚染物質等 ばい煙、粉じん、汚水、廃液、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭をいう。

(4) 特定施設 別表に定める粉じん関係施設又は汚水関係施設のうち、環境汚染物質等を発生し、及び排出し、又は飛散させる施設であって同表に定めるものをいう。

(5) 規制基準 特定施設から発生し、及び排出し、又は飛散する環境汚染物質等の濃度及び構造等の基準であって規則に定めるものをいう。

(6) 空地 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に定める都市計画用途地域及び都市計画用途地域以外の地域で市長が定める宅地化されている地域の使用されていない土地(資材置場として使用されているものを含む。)をいう。

(7) 生活雑排水 日常生活に伴って排出される台所、洗濯、風呂等からの排水(し尿を除く。)をいう。

(8) 公共用水域 河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路をいう。

(平23条例36・一部改正)

(市長の責務)

第3条 市長は、あらゆる施策を通じて公害の防止その他生活環境の保全を図り、市民が健康で安全かつ快適な生活を営めるように努めなければならない。

2 市長は、市民に公害の防止その他生活環境の保全に関する知識を普及させ、及び市民の公害の防止その他生活環境の保全に関する意識を高揚させるために必要な措置を講じなければならない。

3 市長は、国、県及び近隣の地方公共団体と連携を密にして、広域的な公害の防止その他生活環境の保全を推進しなければならない。

第2章 公害の防止に関する事項

(規制基準の遵守等)

第4条 特定施設を設置している者は、規制基準を遵守し、良好な生活環境を侵害してはならない。

2 市民及び事業者は、法令等及びこの条例に規制の定めがないものについても、良好な生活環境を損なうことのないように努めなければならない。

(監視及び公表等)

第5条 市長は、国その他の関係機関と連絡を密にし、公害の防止及び生活環境の保全について、必要な監視、測定及び調査を行うとともに、苦情の処理に努めなければならない。

2 市長は、毎年、前項の規定による測定、調査及び苦情処理の状況を公表しなければならない。

(援助)

第6条 市長は、事業者に対し、公害の防止のための技術的な助言その他の援助を行うように努めなければならない。

(公害防止協定)

第7条 事業者は、市長が良好な生活環境を保全する必要があると認め、公害の防止に関する協定の締結について協議を求めたときは、誠意をもってこれに応じなければならない。

2 事業者は、前項の規定による協定が成立したときは、誠意をもってこれを遵守しなければならない。

(事故時の措置)

第8条 事業者は、特定施設における事故により公害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、市長に事故の状況を届け出なければならない。

2 前項の規定により届出をした者は、その事故について速やかに復旧その他の必要な措置を講じ、その措置を完了したときは、市長にその旨を届け出なければならない。

(公害防止教育の実施等)

第9条 事業者は、公害の防止のため、従業者に対し必要な教育を行い、公害の防止に係る指示を徹底させるとともに、その事業に係る施設を適正に管理するように努めなければならない。

第3章 廃棄物の処理及び減量等に関する事項

(廃棄物の処理)

第10条 何人も、廃棄物を適正に処理し、生活環境を損ねないように常に配慮しなければならない。

(市民の責務)

第11条 土地及び建物の所有者又は使用者若しくは管理者は、その所有し、又は使用し、若しくは管理する土地及び建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 市民は、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処理できる一般廃棄物は、自ら処理するように努めるとともに、自ら処理できない一般廃棄物については、燃えるごみ、燃えないごみ及び資源ごみ(十和田地域広域事務組合(以下この項及び次条において「事務組合」という。)が定める一般廃棄物処理実施計画に規定する資源ごみをいう。次条において同じ。)に分別し、それぞれ事務組合が指定するごみ袋に入れ、又は別に定める方法で所定の日時及び場所に搬出しなければならない。

3 前項のごみ袋には、有毒性、危険性、悪臭その他運搬又は処理作業に支障を及ぼすおそれのある物を混入してはならない。

4 市民は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、自ら処理できない粗大ごみについては、別に定める方法に従い、所定の場所に搬出しなければならない。

5 市民は、市長の定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。

6 遺棄された犬、猫等の死骸を発見した者は、速やかに市長に通報しなければならない。

(平23条例36・一部改正)

(有価物の収集又は運搬の禁止等)

第11条の2 次に掲げる者以外の者は、ごみ収集場所(一般廃棄物の収集場所として市長が指定した場所をいう。以下この条において同じ。)に搬出された有価物(資源ごみのうち再利用の対象となる物として規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)を収集し、又は運搬してはならない。

(1) 市長

(2) 事務組合と資源ごみの収集及び運搬に係る業務委託契約を締結している者

(3) ごみ収集場所を管理している者

(4) 前号の収集場所を管理している者が認め、かつ、資源集団回収事業実施団体として市長が登録した団体

2 市民は、前項の規定に違反する有価物の収集又は運搬を防止するために市長が実施する措置に協力するとともに、同項の規定に違反する有価物の収集又は運搬を発見したときは、遅滞なくその旨を市長に通報するように努めるものとする。次項各号に掲げる行為を発見したときも、同様とする。

3 市長は、第1項各号に掲げる者以外の者が同項の規定に違反して有価物を収集し、若しくは運搬したとき又は同項各号(第1号を除く。)に掲げる者が次に掲げる行為をしたときは、その者に対し、これらの行為を行わないように命令することができる。

(1) 第1項第2号に掲げる者が業務委託を受けていない区域のごみ収集場所に搬出された有価物を収集し、又は運搬したとき。

(2) 第1項第3号に掲げる者が自己の管理していないごみ収集場所に搬出された有価物を収集し、又は運搬したとき。

(3) 第1項第4号に掲げる者が資源集団回収事業の実施地区として登録された地区以外のごみ収集場所に搬出された有価物を収集し、又は運搬したとき。

(平23条例36・追加)

(事業者の責務)

第12条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用を図る等その減量化に努めなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。

(投棄の禁止)

第13条 何人も、所定の場所以外に廃棄物を捨ててはならない。

第4章 生活環境の保全に関する事項

(空地の適正管理)

第14条 空地の所有者等(所有者又は使用者若しくは管理者をいう。第28条第2項において同じ。)は、繁茂した雑草又は投棄された廃棄物により当該空地が次の各号のいずれかに該当するときは、雑草の除去又は廃棄物の投棄防止措置その他の必要な措置を講じなければならない。

(1) 犯罪を誘発するおそれがあるとき。

(2) 火災が発生するおそれがあるとき。

(3) 害虫等が発生するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げるときのほか、良好な生活環境を著しく損なうとき。

(平23条例36・一部改正)

(燃焼不適物の焼却禁止)

第15条 何人も、ゴム、合成樹脂、廃油その他燃焼に伴って著しいばい煙、有害ガス又は悪臭の発生するおそれのある物を屋外においてみだりに焼却してはならない。ただし、人の健康又は生活環境を損なうことのないように適切な措置を講じた場合は、この限りでない。

(土砂等の飛散防止等)

第16条 土砂、建設廃材その他の物(以下「土砂等」という。)を運搬する者は、その積載物を飛散させないように被覆その他必要な措置を講じなければならない。

2 土砂等をたい積し、又は土地造成等を行う者は、その土砂等を飛散し、又は流出させないように必要な措置を講じなければならない。

(畜舎等の清潔保持)

第17条 家畜又は家きん等動物を飼養する者は、畜舎又は家きん舎等を常に清潔にするとともに、汚物及び汚水の処理を適切に行い、悪臭及び害虫等の発生防止に努めなければならない。

(ふん尿の使用方法の制限)

第18条 ふん尿は、肥料として使用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で悪臭及び害虫等が発生しない方法で行うときは、この限りでない。

(1) 発酵処理して使用する場合

(2) 乾燥して使用する場合

(3) 化学処理して使用する場合

(4) 尿のみを分離して使用する場合

(5) し尿処理施設又はこれに類する動物のふん尿処理施設により処理して使用する場合

(6) 十分に覆土して使用する場合

(7) 生活環境に係る被害が生ずるおそれのない区域で使用する場合

(公共の場所等の清潔保持)

第19条 何人も、道路、広場、公園、河川等公共の場所その他に、空かん、吸いがら、汚物等の廃棄物を投棄し、これらの場所を汚損してはならない。

(深夜の静穏保持)

第20条 何人も、深夜(午後11時から翌日の午前6時までの間をいう。以下同じ。)においては、楽器音、音響機器音、機械音、人声等により付近の静穏を害してはならない。

2 前項の騒音許容限度については、青森県公害防止条例施行規則(昭和47年青森県規則第63号)第24条第2項の規定による別表第8の第4種区域の音量の範囲を適用する。

3 事業者は、深夜において建設工事等に伴う騒音又は振動を発生させないように努めなければならない。

(農薬の被害防止)

第21条 農薬を使用する者又は取り扱う者は、人の健康又は生活環境を損なうことのないように十分配慮しなければならない。

(生活雑排水対策)

第22条 何人も、生活雑排水の汚濁等により生活環境が悪化しないように努めなければならない。

2 生活雑排水を公共用水域に流出させるときは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)で定める浄化槽を設置する等必要な措置を講じ、生活環境の悪化の防止に努めなければならない。

3 市長は、前項の浄化槽を設置する者に対し、必要に応じ予算の範囲内でその設置に要する経費の一部について補助することができる。

(電波障害の防止)

第23条 中高層建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物のうち、当該建築物の高さが10メートルを超えるものをいう。以下同じ。)を建築しようとする者は、当該中高層建築物によりテレビ又はラジオの受信に障害を与えるおそれがある場合には、あらかじめ、その影響が予想される地域の受信状況の調査その他の必要な措置を講じなければならない。

2 中高層建築物の建築によりテレビ又はラジオの受信に障害が生じたときは、当該建築主は、速やかに障害を受けた者と協議して、共同受信設備の設置その他の障害排除に必要な措置を講じなければならない。

第5章 雑則

(報告)

第24条 市長は、必要と認める場合には、特定施設を設置している者に対し、環境汚染物質等の処理状況その他の事項について報告を求めることができる。

(平23条例36・一部改正)

(立入調査)

第25条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に特定施設その他環境汚染物質等を発生し、及び排出し、又は飛散させる施設が設置されている場所並びに生活環境保全上必要な場所に立ち入らせ、その施設、関係書類その他の物件を調査させることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平23条例36・一部改正)

(指導及び勧告)

第26条 市長は、特定施設において、環境汚染物質等が規制基準に適合しないと認めるときは、当該施設の管理者に必要な措置を講ずるように指導し、又は勧告することができる。

2 市長は、第14条から第23条までの規定に違反していると認めるときは、その者に対し、当該違反行為の是正について必要な措置を講ずるように指導し、又は勧告することができる。

(平23条例36・一部改正)

(改善措置命令等)

第27条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者(第17条第20条第3項第21条及び第22条の規定に係るものを除く。)が当該勧告に従わないときは、期限を定めて処理方法の改善、当該違反行為の是正その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(使用停止命令等)

第28条 市長は、前条の規定による命令を受けた者(第18条第19条第20条第1項及び第23条の規定に係るもの並びに特定施設以外の施設の管理者を除く。)がその命令に従わないときは、施設の一部若しくは全部の使用の停止又は違反行為に係る是正を命ずることができる。

2 空地の所有者等が前条の規定による命令に従わない場合は、市が当該空地の雑草の除去を行い、それに要した費用を当該空地の所有者等に請求することができる。

3 市長は、第1項の規定により命令をしようとするときは、あらかじめ、十和田市生活環境保全審議会(第30条の規定により設置されたものをいう。)の意見を聴くとともに、当該特定施設に係る環境汚染物質等の排出者(飛散者を含む。)若しくは当該違反行為者又はそれらの代理人に対し、弁明の機会を与えなければならない。

(平23条例36・一部改正)

(届出)

第29条 第26条第1項若しくは第2項の規定による勧告又は第27条若しくは前条第1項の規定による命令を受けた者が、その勧告又は命令に基づく措置を完了したときは、速やかに市長に届け出てその確認を受けなければならない。

(平23条例36・一部改正)

第6章 十和田市生活環境保全審議会

(設置)

第30条 市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議するため、十和田市生活環境保全審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(1) 公害の防止に関する事項

(2) 廃棄物の処理及び減量等に関する事項

(3) 生活環境の保全に関する事項

(4) 第28条第1項に規定する使用停止命令又は是正命令に関する事項

(委員)

第31条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 公共的団体等の代表者

(3) 企業関係団体の代表者

(4) 市民の代表者

(5) 関係行政機関の職員

3 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第32条 審議会に会長1人、副会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第33条 審議会は、会長が招集する。ただし、最初に招集すべき審議会の会長の職務は、市長が行う。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会長は、会議の議長となり、議事を総理する。

4 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(関係者の出席)

第34条 審議会は、必要があるときは、関係者の出席を求め、説明を聴し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(庶務)

第35条 審議会の庶務は、生活環境主管課において処理する。

第7章 補則

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第8章 罰則

(罰則)

第37条 第28条第1項の規定による使用停止命令に違反した者(第2条第4号に規定する特定施設のうち汚水関係施設に係るものに限る。)は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

2 第28条第1項の規定による使用停止命令に違反した者(第2条第4号に規定する特定施設のうち粉じん関係施設に係るものに限る。)は、6月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。

3 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(1) 第24条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(2) 第25条第1項の規定による調査を拒み、妨げ、又は忌避した者

(3) 第28条第1項の規定による是正命令に違反した者

(平23条例36・一部改正)

第37条の2 第11条の2第3項の規定による命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

(平23条例36・追加)

(両罰規定)

第38条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の各違法行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は過料を科する。

(平23条例36・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の十和田市生活環境保全条例(平成2年十和田市条例第8号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成23年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(平23条例36・一部改正)

施設の区分

施設の名称

施設の規模等

粉じん関係施設

土石のたい積場

面積が200平方メートル以上500平方メートル未満のもの

汚水関係施設

1 豚房施設

豚房の総面積が20平方メートル以上50平方メートル未満のもの

2 養鶏施設

総養鶏羽数が1,000羽以上のもの

3 自動車分解整備事業の用に供する洗車施設(自動式を除く。)

屋内作業場の総面積が800平方メートル未満のもの

4 自動車解体を業として行う工場等

 

備考 この表において「自動車分解整備事業」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第77条に規定するものをいう。

十和田市生活環境保全条例

平成17年1月1日 条例第141号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 市民生活/第5章 環境保全
沿革情報
平成17年1月1日 条例第141号
平成23年9月22日 条例第36号