○十和田市安全で安心なまちづくり条例

平成17年1月1日

条例第142号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪及び事故を未然に防止するための市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、助け合いの精神による安全で安心なまちづくりの実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「市民」とは、市内に住所を有する者及び通勤、通学等により市内に滞在する者並びに市内に土地、建物等を所有し、又は管理する者(次項の事業者を除く。)をいう。

2 この条例において「事業者」とは、市内において商業、工業その他の事業を営む者をいう。

3 この条例において「事故」とは、市民生活に危険を及ぼす事故であって、交通事故及び自然災害による事故以外のものをいう。

4 この条例において「安全・安心まちづくり活動」とは、犯罪及び事故の未然防止につながる地域における諸活動であって、市民及び事業者が助け合いの精神で主体的に取り組むものをいう。

(市の責務)

第3条 市は、次に掲げる施策を実施する。

(1) 市民及び事業者の安全に関する意識の高揚に関すること。

(2) 市民生活の安全確保のための環境整備に関すること。

(3) 安全・安心まちづくり活動の普及啓発に関すること。

2 市は、必要があると認めるときは、安全・安心まちづくり活動を行う者に対し、助言その他の支援を行うものとする。

(市民の責務)

第4条 市民は、自らの生活の安全確保に関する意識を高めるとともに、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動を行うに当たって、犯罪及び事故を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(安全・安心まちづくり活動の推進)

第6条 市民及び事業者は、第3条第1項の市の施策に協力するとともに、安全・安心まちづくり活動に積極的に取り組むよう努めるものとする。

(関係機関等との連携等)

第7条 市は、第3条第1項の市の施策を実施するに当たっては、関係機関及び関係団体と密接に連携し、効果的に推進するものとする。この場合において、市は、市民生活の安全確保のために必要があると認めるときは、関係機関及び関係団体に対し協力を要請することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

十和田市安全で安心なまちづくり条例

平成17年1月1日 条例第142号

(平成17年1月1日施行)