○十和田市県営集落環境整備事業分担金徴収条例

平成17年1月1日

条例第148号

(趣旨)

第1条 この条例は、県が行う集落環境整備事業(以下「事業」という。)の施行に関し、その必要な費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、当該事業により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する分担金について、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 市は、事業の施行に係る各年度において、当該事業を施行する地域の受益者から受益の限度に応じて分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条 前条の規定により徴収する各年度の分担金の総額は、営農飲雑用水施設整備事業に要する経費のうち市が負担する額を超えない範囲内において、市長が定める額とする。

(賦課期日及び納期)

第4条 第2条の規定により徴収する各年度の分担金の賦課期日及び納期は、市長が定める。

(分担金の減免)

第5条 市長は、天災その他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、第2条の規定により徴収する分担金を減額し、又は免除することができる。

(平25条例33・旧第6条繰上)

(異議の申立て)

第6条 分担金の賦課を受けた者で、その賦課の算定に異議がある者は、賦課を受けた日から30日以内に市長に対して異議の申立てをすることができる。

2 前項の異議の申立てに対する市長の決定は、その申立てを受けた日から50日以内にこれをしなければならない。

(平25条例33・旧第7条繰上)

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(平25条例33・旧第8条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の十和田市県営集落環境整備事業分担金徴収条例(平成7年十和田市条例第36号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

十和田市県営集落環境整備事業分担金徴収条例

平成17年1月1日 条例第148号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成17年1月1日 条例第148号
平成25年9月30日 条例第33号