○十和田市農村集落多目的利用施設条例

平成17年1月1日

条例第150号

(趣旨)

第1条 この条例は、十和田市農村集落多目的利用施設(以下「多目的利用施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平17条例289・一部改正)

(設置)

第2条 農業集落における生産及び生活に関する環境条件の改善並びに市民の総合的な健康と福祉の増進のため、多目的利用施設を設置する。

(平17条例289・一部改正)

(名称及び位置)

第3条 多目的利用施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

十和田市農村集落多目的利用施設

十和田市大字洞内字井戸頭56番地1

(平17条例289・一部改正)

(使用の許可)

第4条 多目的利用施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、第2条の目的とするものに限り、使用を許可する。ただし、市長が特に承認したときは、他の使用に供することができる。

3 市長は、第1項の許可を与える場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(平17条例289・平19条例61・一部改正)

(特別の設備等)

第5条 前条第1項の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、多目的利用施設の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(平17条例289・一部改正)

(使用の許可の取消し等)

第6条 市長は、使用の許可を受けようとする者又は使用者が当該使用につき、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を拒み、使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用を制限することができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるとき。

(3) 多目的利用施設の施設、設備等を損傷し、又は損傷するおそれがあると認めるとき。

(4) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(5) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、多目的利用施設の管理運営上支障があると認めるとき。

(平17条例289・平19条例61・一部改正)

(権利の譲渡等の禁止)

第7条 使用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第8条 多目的利用施設の使用料は、別表に定める額とする。

2 使用者は、前項に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 前項の規定により納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該使用料の全部又は一部を還付することができる。

(平17条例289・平25条例55・一部改正)

(使用料の減免)

第9条 市長は、公益上特に必要があると認める場合は、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(平17条例289・一部改正)

(原状回復)

第10条 使用者は、多目的利用施設の使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたときは、速やかにその使用に係る施設、設備等を原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを代行し、その費用を使用者から徴収する。

(平17条例289・一部改正)

(損害賠償)

第11条 使用者は、その使用により施設、設備等を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(平17条例289・一部改正)

(指定管理者による管理)

第12条 市長は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に多目的利用施設の管理を行わせることができる。

(平17条例289・全改)

(指定管理者の管理の基準及び業務の範囲)

第13条 前条の規定により指定管理者に多目的利用施設の管理を行わせることとした場合は、指定管理者は、次に掲げる業務を行うとともに、法令、条例、規則その他市長の定めるところに従い、多目的利用施設の管理を行わなければならない。

(1) 多目的利用施設の使用の許可に関する業務

(2) 多目的利用施設の施設、設備等の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(平17条例289・追加)

(指定管理者に管理を行わせた場合の利用料金の納付等)

第14条 第12条の規定により指定管理者に多目的利用施設の管理を行わせることとした場合は、使用者は、第8条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その使用に係る料金を利用料金として当該指定管理者に納付しなければならない。

2 利用料金の額は、別表に定める使用料の額を超えない範囲内において、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。利用料金の額を変更する場合も、同様とする。

3 第1項の規定により指定管理者に納付された利用料金は、当該指定管理者の収入とする。

(平17条例289・追加、平25条例55・一部改正)

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平17条例289・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の十和田市農村集落多目的利用施設条例(平成8年十和田市条例第40号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年条例第289号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に許可した同日以後の使用に係る使用料は、同日前においても、改正後の十和田市農村集落多目的利用施設条例の規定の例により徴収する。

別表(第8条、第14条関係)

(平25条例55・全改)

使用場所

使用区分

金額(1時間)

占用使用

多目的ホール

多目的広場

農業生産関連、農村活性化、保健又は健康増進活動に使用する場合

入場料を徴収しない場合

520円

入場料を徴収する場合

1,570円

催物に使用する場合

入場料を徴収しない場合

2,620円

入場料を徴収する場合

5,230円

興行又はこれに類するものに使用する場合

10,480円

会議室

農業生産関連、農村活性化、保健又は健康増進活動に使用する場合

入場料を徴収しない場合

200円

入場料を徴収する場合

620円

催物に使用する場合

入場料を徴収しない場合

620円

入場料を徴収する場合

1,040円

興行又はこれに類するものに使用する場合

2,090円

(注)

1 多目的ホールの2分の1を占用使用する場合の使用料は、当該使用料に100分の50を乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

2 照明及び附帯設備の使用料は、次のとおりとする。

ア 照明





使用場所

使用区分

金額(1時間)


多目的ホール

多目的広場

農業生産関連、農村活性化、保健又は健康増進活動に使用する場合

170円

催物に使用する場合

330円

興行又はこれに類するものに使用する場合

330円


(注) 多目的ホールで全灯の2分の1を使用する場合の使用料は、当該使用料に100分の50を乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

イ 附帯設備





区分

金額


放送設備

一式

1回 1,040円

特殊電源

1kW

1時間 54円



備考

1 定刻外(規則で定める使用の時間以外の時間)に使用する場合の使用料は、当該使用料に100分の120を乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

2 使用のための準備及び原状回復に要する時間は、使用の時間に含むものとする。

3 使用の時間に1時間未満の端数が生じたときは、1時間とみなして使用料を徴収する。

4 この表において「入場料」とは、入場料、観覧料、会費等名称のいかんを問わず、営利及び営業の宣伝等の目的をもって施設において行われる競技、催物等を観覧し、又はこれらに参加する等の対価として、施設に入場する者から徴収するものをいう。

5 営利及び営業の宣伝等の目的をもって催物に使用する場合は、入場料を徴収する場合の規定を適用する。

十和田市農村集落多目的利用施設条例

平成17年1月1日 条例第150号

(平成26年4月1日施行)