○十和田市農村交流施設条例施行規則

平成17年1月1日

規則第130号

(趣旨)

第1条 この規則は、十和田市農村交流施設条例(平成17年十和田市条例第151号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用の時間及び休館日)

第2条 十和田市農村交流施設(以下「農村交流施設」という。)の使用の時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

2 農村交流施設の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「法」という。)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日まで(法に規定する祝日を除く。)

(平20規則1・一部改正)

(使用の許可の申請)

第3条 条例第4条第1項の規定により農村交流施設の使用の許可を受けようとする者は、農村交流施設使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書は、使用日の3か月前から8日前までの期間に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(特別の施設等)

第4条 条例第5条の許可の申請は、特別設備等許可申請書(様式第2号)に設備図面その他必要な書類を添えて行わなければならない。この場合、前条第1項に規定する申請と併せて行うものとする。

(平20規則1・一部改正)

(使用許可書の交付)

第5条 市長は、第3条第1項又は前条の規定による申請を許可したときは、農村交流施設使用許可書(様式第3号)又は特別設備等使用許可書(様式第4号)を交付するものとする。

2 前項の許可書の交付を受けた者(以下「使用者」という。)は、同項の許可書を携帯し、施設を管理する職員(以下「職員」という。)から要求があったときは、これを提示しなければならない。

(使用の許可の取消し等)

第6条 市長は、条例第6条の規定により使用の許可を取り消し、又は使用を停止させるときは、その理由を付して使用者に通知するものとする。

(平20規則1・一部改正)

(使用の許可事項の変更等)

第7条 使用者は、使用の許可事項を変更し、又は使用の許可の取消しを受けようとするときは、農村交流施設使用許可変更申請書(様式第5号)又は使用の農村交流施設使用取消申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 使用者は、前項の申請書を提出するときは、第5条第1項の許可書を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による申請を承認したときは、農村交流施設使用許可変更取消承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(平20規則1・一部改正)

(使用料の前納を要しない場合)

第8条 条例第8条第2項ただし書に規定する特別の理由とは、国、地方公共団体又は公共的団体が使用する場合とする。

(使用料の還付)

第9条 条例第8条第3項ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 使用者の責めに帰することができない場合 使用料の全額

(2) 使用日の30日前までに農村交流施設使用取消申請書の提出があった場合 使用料の全額

(3) 使用日の7日前までに農村交流施設使用取消申請書の提出があった場合 使用料の半額(ただし、暖房及び冷房(以下「暖房等」という。)の使用に係る加算分は全額)

2 使用料の還付を受けようとする者は、農村交流施設使用料還付申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請により使用料の還付を決定したときは、農村交流施設使用料還付決定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

(平19規則56・一部改正)

(使用料の減免)

第10条 条例第9条の規定により減免する使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、入場料その他これに類するものを徴収して使用する場合及び営利目的に使用する場合は、減免しない。

(1) 市が主催し、又は共催する行事等に使用する場合 使用料の全額

(2) 市内の団体等が条例第2条に掲げる目的のために使用する場合 使用料の全額(ただし、暖房等の使用に係る加算分を除く。)

(3) 農村交流施設減免対象団体に認定された団体(以下「認定団体」という。)が、その目的達成のために使用する場合 使用料の全額(ただし、暖房等の使用に係る加算分を除く。)

(4) 市内の幼稚園、小学校、中学校又は高等学校が教育活動のために使用する場合 使用料の全額

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に適当であると認めた場合 使用料の全額(ただし、暖房等の使用に係る加算分を除く。)

2 使用料の減免を受けようとする者は、農村交流施設使用料減免申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。この場合において、認定団体は、一の年度分を一括して申請することができる。

3 市長は、使用料の減免を決定したときは、農村交流施設使用料減免決定通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

(平19規則56・一部改正)

(減免対象団体の認定)

第11条 前条の農村交流施設減免対象団体の認定を受けようとする団体は、あらかじめ農村交流施設減免対象団体認定申請書(様式第12号)を提出し、市長の認定を受けなければならない。

2 市長は、農村交流施設減免対象団体に認定したときは、農村交流施設減免対象団体認定通知書(様式第13号)により、申請者に通知するものとする。

(平19規則56・一部改正)

(使用者の遵守事項)

第12条 使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 所定の場所以外において飲酒し、又は喫煙し、若しくは火気を使用しないこと、又はさせないこと。

(2) 許可なくして物品の販売、宣伝等の行為又は印刷物、ポスター等の配布若しくは掲示をしないこと、又はさせないこと。

(3) 施設の清潔を保持すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の指示に従うこと。

(職員の立入り)

第13条 使用者は、管理上の必要による職員の立入りを拒んではならない。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の十和田湖町農村交流施設設置条例施行規則(平成14年十和田湖町規則第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年規則第56号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、次に掲げる様式の用紙で現に存するものは、なお使用することができる。

(5) 第6条の規定による改正前の十和田市農村交流施設条例施行規則様式第3号、様式第5号及び様式第13号

附 則(平成22年規則第20号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平19規則56・平22規則20・一部改正)

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(平19規則56・平22規則20・一部改正)

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(平20規則1・一部改正)

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(平19規則56・平20規則1・平22規則20・一部改正)

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(平19規則56・平22規則20・一部改正)

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(平19規則56・全改、平22規則20・一部改正)

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(平19規則56・追加、平22規則20・一部改正)

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(平19規則56・旧様式第9号繰下・一部改正、平22規則20・一部改正)

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(平19規則56・旧様式第10号繰下)

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(平19規則56・旧様式第11号繰下・一部改正、平22規則20・一部改正)

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(平19規則56・旧様式第12号繰下、平20規則1・一部改正)

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十和田市農村交流施設条例施行規則

平成17年1月1日 規則第130号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成17年1月1日 規則第130号
平成19年3月30日 規則第56号
平成20年1月9日 規則第1号
平成22年3月19日 規則第20号