○十和田市農村活性化施設条例

平成17年1月1日

条例第152号

(趣旨)

第1条 この条例は、十和田市農村活性化施設(以下「農村活性化施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市民の交流、集会及び地域農業振興のための会議、研修その他の文化活動等多目的に利用させ、地域の農業、農村の活性化を図るため、農村活性化施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条 農村活性化施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

十和田市農村活性化施設ふるさと皆館

十和田市大字奥瀬字中平70番地3

(使用の許可)

第4条 十和田市農村活性化施設ふるさと皆館(以下「ふるさと皆館」という。)を使用する者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、ふるさと皆館の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に当たって、その使用について条件を付することができる。

(平19条例61・一部改正)

(使用の許可の取消し等)

第5条 市長は、前条第1項の許可を受けようとする者又は許可を受けた者が、ふるさと皆館の使用につき次の各号のいずれかに該当するときは、ふるさと皆館の使用の許可を拒み、若しくは取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限することができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認めるとき。

(3) ふるさと皆館の施設、設備等を損傷し、又はそのおそれがあると認めるとき。

(4) この条例この条例に基づく規則又は前条第2項の許可の条件に違反したとき。

(5) 偽りその他不正の行為により使用の許可を受けたとき。

(6) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、ふるさと皆館の管理上支障があると認めるとき。

(平19条例61・全改)

(使用料)

第6条 第4条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(平25条例57・一部改正)

(使用料の減免)

第7条 市長は、公益上必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(原状回復)

第8条 使用者は、ふるさと皆館使用が終わったときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第9条 ふるさと皆館の施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、市長の指示するところに従ってこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の十和田湖町農村活性化施設の設置及び管理に関する条例(平成12年十和田湖町条例第34号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に使用の許可の申請がされている同日以後の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

(平25条例57・一部改正)

ふるさと皆館使用料

項目

使用室名

午前9時~正午

正午~午後5時

午後5時~午後9時

全日

(午前9時~午後9時)

交流室(1)

1,080円

1,620円

2,160円

2,700円

交流室(2)

1,080円

1,620円

2,160円

2,700円

調理実習室

1,080円

1,620円

2,160円

2,700円

2階研修室(和室)

1,080円

1,620円

2,160円

2,700円

多目的ホール

2,160円

3,240円

4,320円

5,400円

3階研修室(1)

540円

640円

640円

1,190円

3階研修室(2)

540円

640円

640円

1,190円

備考

1 入場料を徴収する場合の使用料は、公共的なものにあっては使用料に当該使用料に100分の20を乗じて得た額を加算した額とし、営利を目的とするものにあっては使用料に当該使用料に100分の50を乗じて得た額を加算した額とする。

2 暖房を使用する期間中の使用料は、使用料に当該使用料に100分の50を乗じて得た額を加算して得た額とする。

3 1及び2の規定により算出した使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

4 ガスの使用は、使用者の実費負担とする。

十和田市農村活性化施設条例

平成17年1月1日 条例第152号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成17年1月1日 条例第152号
平成19年12月28日 条例第61号
平成25年12月17日 条例第57号
平成30年11月27日 条例第29号