○十和田市県営土地改良事業分担金等徴収条例

平成17年1月1日

条例第154号

(趣旨)

第1条 この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金並びに法第91条の2第1項の規定による特別徴収金の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 市は、法第91条第2項の規定に基づき、県営土地改良事業(以下「県営事業」という。)に要する費用の一部を負担するときは、当該県営事業の施行に係る地域内にある土地(以下「受益地」という。)につき法第3条に規定する資格を有する者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条 前条の規定により徴収する各年度の分担金の総額は、当該県営事業に要する経費のうち市が負担する額を超えない範囲内において、市長が定める額とする。

2 前条の規定により徴収する各年度の分担金の額は、前項の分担金の総額を受益地に係る農地の総面積で除して得た額に受益者に係る農地の面積を乗じて得られる額とする。

3 前項の算定方法により難い場合は、当該受益地が受ける利益を勘案して、市長が別に定める。

(賦課期日及び納期)

第4条 第2条の規定により徴収する各年度の分担金の賦課期日及び納期は、市長が定める。

(分担金の減免)

第5条 市長は、天災その他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、第2条の規定により徴収する分担金を減額し、又は免除することができる。

(平25条例33・旧第6条繰上)

(特別徴収金)

第6条 市は、受益者が、当該受益地を当該県営事業の計画において予定する用途以外の用途(以下「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合又は当該受益地を自ら目的外用途に供した場合(当該受益地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から特別徴収金を徴収する。

2 前項の規定により徴収する特別徴収金の額は、第1号に規定する額から第2号に規定する額を差し引いて得た額の範囲内において市長が定める。

(1) 当該県営事業につき法第91条第2項の規定により市が負担する負担金の額に、当該特別徴収金の徴収に係る受益地の面積の当該県営事業の施行に係る地域内にある受益地の面積に対する割合を基準とし、当該県営事業によって当該特別徴収金の徴収に係る受益地が受ける利益を勘案して市長が定める割合を乗じて得た額

(2) 当該県営事業につき第2条の規定により徴収する分担金の額に、当該特別徴収金の徴収に係る受益地の面積の当該県営事業の施行に係る地域内にある受益地の面積に対する割合を基準とし、当該県営事業によって当該特別徴収金の徴収に係る受益地が受ける利益を勘案して市長が定める割合を乗じて得た額

3 第1項の規定により徴収する特別徴収金の賦課期日及び納期は、その都度市長が定める。

(平25条例33・旧第7条繰上・一部改正)

(異議の申立て)

第7条 分担金の賦課を受けた者で、その賦課の算定に異議がある者は、賦課を受けた日から30日以内に市長に対して異議の申立てをすることができる。

2 前項の異議の申立てに対する市長の決定は、その申立てを受けた日から50日以内にこれをしなければならない。

(平25条例33・旧第8条繰上)

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(平25条例33・旧第9条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の十和田市県営土地改良事業分担金等徴収条例(平成7年十和田市条例第35号)又は十和田湖町県営土地改良事業分担金等徴収条例(平成10年十和田湖町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

十和田市県営土地改良事業分担金等徴収条例

平成17年1月1日 条例第154号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成17年1月1日 条例第154号
平成25年9月30日 条例第33号