○十和田市営土地改良事業賦課金等徴収条例

平成17年1月1日

条例第155号

(趣旨)

第1条 この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4の規定において準用する法第36条の規定による金銭(以下「賦課金」という。)及び法第36条の2の規定による特別徴収金の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(賦課金の徴収)

第2条 市が法第96条の2の規定に基づく事業(以下「市営事業」という。)を施行する場合には、当該施行に係る各年度において当該施行に要する費用(以下「事業費」という。)について、当該市営事業によって利益を受ける者で当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者から賦課金を徴収する。

(賦課金の額)

第3条 前条の規定により徴収する各年度の賦課金の総額は、次の各号に掲げる事業について、当該各号に定める額とする。

(1) 国又は県から補助金の交付を受ける事業

 災害復旧事業 

(ア) 農地の復旧については、事業費の100分の15に相当する額を超えない額

(イ) 農業用施設の復旧については、事業費の100分の10.5に相当する額を超えない額

 基盤整備促進事業 事業費のうち、国又は県から交付を受けた補助金を除いた額の範囲内において市長が定める額

(2) 前号に掲げる以外の事業 事業費の100分の50に相当する額を超えない額

2 前条の規定により徴収する各年度の賦課金の額は、当該市営事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有している者の面積及び当該事業により利益を受ける程度に応じてそれぞれの賦課金の総額を按分して得られる額とする。

(賦課金の徴収方法)

第4条 第2条の規定により徴収する各年度の賦課金は、当該年度内に一時に徴収する。ただし、当該賦課金を納付すべき者の申出がある場合は、当該年度内において分割して徴収することができる。

(急施の場合の特例)

第5条 法第96条の4の規定において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく災害復旧事業に要する賦課金の徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課金の減免等)

第6条 市長は、天災その他特別の事情があると認める場合は、第2条の規定により徴収する賦課金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(特別徴収金)

第7条 市長は、第3条第1項第1号イに掲げる市営事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者が、当該事業の工事の完了につき法第113条の3第3項の規定による公告があった日(その日前に知事が当該土地を含む一定の地域について、当該事業によって受ける利益のすべてが発生したと認めてその旨を公告したときは、その公告した日)以後8年を経過する日までの間に当該事業の計画において予定した用途以外の用途(以下この条において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下同じ。)をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から特別徴収金を徴収する。

2 前項の規定により徴収する特別徴収金の額は、第1号に規定する額から第2号に規定する額を差し引いて得た額の範囲内において市長が定める。

(1) 当該市営事業の事業費の額に、当該特別徴収金の徴収に係る土地の面積の当該事業の施行に係る地域内にある土地の面積に対する割合を基準とし、当該事業によって当該特別徴収金の徴収に係る土地が受ける利益を勘案して市長が定める割合を乗じて得た額

(2) 当該市営事業につき第2条の規定により徴収する賦課金の額に、当該特別徴収金の徴収に係る土地の面積の当該事業の施行に係る地域内にある土地の面積に対する割合を基準とし、当該事業によって当該特別徴収金の徴収に係る土地が受ける利益を勘案して市長が定める割合を乗じて得た額

(平30条例26・一部改正)

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の十和田市営土地改良事業賦課金等徴収条例(昭和56年十和田市条例第7号)又は十和田湖町農地及び農業用施設災害復旧工事分担金徴収条例(昭和55年十和田湖町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

十和田市営土地改良事業賦課金等徴収条例

平成17年1月1日 条例第155号

(平成30年9月18日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成17年1月1日 条例第155号
平成30年9月18日 条例第26号